障害者控除対象者認定書の発行について

事業内容

　課税世帯に属する高齢者であって、体に不自由のある方や、認知症のある方に向けて所得税・住民税の控除が受けられる障害者控除対象者認定書を交付します。

　対象者

　65歳以上の高齢者であって、以下の区分表における特別障害または普通障害に該当する方。

※既に障害者手帳などを所持している方は、手帳の等級に応じて障害者控除を受けることが出来るため、原則として認定書の申請は必要ありません。
※所得税・住民税が課税されていない世帯の場合、認定書を申請しても控除を受けることはできません。

申請方法

(1) 対象者またはその親族が申請を行うことができます。

(2) 対象者が要介護または要支援の認定を受けている場合は、認定時の主治医意見書を参考として、区分表の基準に該当するかを審査します。

　※認定を受けていない場合は、かかりつけ医の診断書を参考とします。

(3) 約2週間ほどで結果（認定書または非該当通知書）を郵送します。

(4) 交付された認定書を、対象者またはその扶養親族が確定申告または年末調整の際に提示することで、所得税・住民税の控除を受けることができます。

※ 認定書は過年度分の修正申告にも使用可能です。過年度分の認定書を希望される場合は申請時にお申し付けください。
※ 認定書は障害の事由に変更がない限り、複数年にわたって使用することができます。毎年の申請は必要ありません。

申請に必要なもの

※1　申請者について

対象者またはその親族が申請を行うことができます。

※2　指定様式の診断書について

• 控除を受けようとする年に要介護または要支援の認定を受けている場合は、市で介護認定時における主治医意見書の内容を確認するため、原則として診断書の提出は必要ありません。介護認定を受けていない場合のみ、主治医意見書に代わる診断書が必要となります。
• 過去の年度分の照会を希望する場合、介護認定を受けていない年数分の診断書が必要となります。

窓口　

高齢者支援課支援班 1階15番窓口
各総合支所市民福祉課、各支所