令和6年度 施政方針
はじめに
令和6年度の当初予算をはじめ、諸議案の審議に先立ちまして、施政方針について申し上げます。
去る1月28日に実施されました市長選挙におきまして、市民の皆様から負託をいただき、引き続き市長として市政を担わせていただくこととなりました。
改めてその責務の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
今後も、決断力とスピード感を持って、全力でまちづくりにまい進し、本市のまちづくりの指針となる「第3次岩国市総合計画」の理念にも掲げている地域や人とのつながりを大切にしながら「ともに歩み」、岩国の未来を「ともに創り」、市民の皆様と心を一つにして「ともに輝く」、「交流とにぎわいのまち岩国」の実現を目指してまいります。
まちづくりの将来像を実現するための7つの基本目標
それでは、この総合計画の7つの基本目標に基づいた、主な取組を申し上げます。
市民一人一人がいきいきと暮らせるまち（健康・福祉）
一つ目は、「市民一人一人がいきいきと暮らせるまち」です。
子育て支援の充実
子育て支援につきましては、妊娠期から出産、子育てまで、継続して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時と産後の面談によりそれぞれ5万円を給付する経済的支援を一体的に行ってまいります。
また、令和6年10月から、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査を受診した方に対し、本市独自に、それぞれ5万円の「こどもの未来応援給付金」を給付することにより、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
さらに、新生児の聴覚検査費用の助成や、多子世帯への経済的支援として、第2子以降の0歳から2歳までの保育所等の保育料無償化を新たに実施することで、子供の健やかな成長・発達と子育て支援の強化を図ってまいります。
健康づくり
健康づくりにつきましては、市民一人一人が、食生活や身体活動など健康的な生活習慣を身に付けることや、定期的に健診を受けることなど、若い世代からの生活習慣病予防や健康づくりの大切さを啓発してまいります。
推進に当たっては、食生活改善推進協議会などの健康づくりのボランティア団体や健康づくりを推進する市民で構成される8つの地域部会、関係団体や企業等とも連携・協働し、市民が地域とのつながりを大切にしながら、健康づくりを推進する環境整備に取り組んでまいります。
高齢者が安心して生活できる体制づくり
高齢者が安心して生活できる体制づくりにつきましては、敬老優待乗車証の交付やタクシー料金、錦川清流線や柱島航路の運賃の助成を実施し、高齢者の生活や社会参加を支援してまいります。
また、安定した介護サービスが提供できるよう、市内の介護サービス事業所に就職した介護福祉士や介護支援専門員に対する給付金を引き続き実施するとともに、令和6年度から、資格の有無を問わず、新たに介護職として市内の介護サービス事業所に就労し、1年以上勤務した方に対する支援を実施することで、介護人材の確保に努めてまいります。
このほか、聴力機能の低下した軽度・中等度難聴の高齢者の補聴器購入費用の一部を助成することで、コミュニケーション能力の向上や認知症の予防、閉じこもりの防止を図り、社会参加を支援してまいります。
障害者が安心して暮らせる地域づくり
障害者が安心して暮らせる地域づくりにつきましては、手話や要約筆記などにより障害者のコミュニケーションを支援する専門人材の育成や社会参加の促進を引き続き図るとともに、発達障害児に対する適切な支援が身近な地域で受けられるよう、支援機関の連携強化や、自らも発達障害のある子の育児を経験したペアレントメンターとの交流会を開催し、家族等に寄り添った支援に取り組んでまいります。
さらに、成年後見制度の普及啓発や利用促進を図るため、支援が必要な認知症の高齢者や障害のある方の早期把握と早期支援について、今後も関係機関と連携して取り組んでまいります。
医療体制の堅持
医療体制の堅持につきましては、山口県や医師会等の関係機関と連携を図り、地域の実情に応じた医療体制の構築、医師・看護師等の確保や育成支援等に取り組んでまいります。
特に、周産期医療体制の確保対策として、市内の分娩を取り扱う医療機関に対して、産科病床を確保するための新たな支援を行ってまいります。
また、中山間地域の中核病院の一つである市立美和病院の移転新築につきましては、令和7年6月末の開院に向け、整備を進めてまいります。
いこいと学びの交流テラス整備事業
黒磯地区の岩国医療センター跡地に整備する「いこいと学びの交流テラス」につきましては、令和7年度末の完成に向け、引き続き、建設工事を実施するとともに、駐車場や公園の整備を進めてまいります。
創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち（産業）
二つ目は、「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」です。
観光交流の推進
観光振興の推進につきましては、錦帯橋や「錦帯橋のう飼」をはじめ、その周辺を彩る桜などのライトアップを行うことで、夜型観光の魅力向上に取り組んでまいります。
また、今後のインバウンド需要を見据えながら、豊かな自然をいかした体験型観光の周知を積極的に行い、周遊観光の促進及び滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげてまいります。
さらに、錦帯橋下河原駐車場の段階的な移転、縮小を図るため、錦帯橋周辺に観光駐車場の整備を進めてまいります。
このほか、飛行艇ミュージアム（仮称）の整備につきましても、国への要望を続けるとともに、救難飛行艇部隊の活動内容等を紹介する企画展の開催など、機運の醸成に向けて、官民一体となって取り組んでまいります。
企業誘致の推進・商工業の振興
企業誘致につきましては、市街地に近い空港の立地や温暖で住みよい地域という本市の優位性をいかし、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に寄与する幅広い企業の誘致を進めてまいります。
特に、リモートワークの普及などに伴い、都市部から地方にオフィス進出する企業の動きが加速していることから、サテライトオフィスやＩＴ関連企業の誘致に取り組んでまいります。
また、市内中小企業に向けては、生産性向上に欠かせないデジタル技術の導入やその人材の育成に向けた啓発・支援をしてまいります。
このほか、県東部地域の産業振興の拠点施設として期待の大きい（仮称）山口県東部地域産業振興センターにつきましては、早期整備されるよう、引き続き山口県に要望してまいります。
中心市街地の活性化
中心市街地の活性化につきましては、「第2期岩国市中心市街地活性化基本計画」に基づき、まちの集客力を高める「岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業」への支援や、その再開発ビル内に一体的に整備する「にぎわい創出施設整備事業」などについて、官民一体となり、岩国駅周辺の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
空港の利用促進
空港の利用促進につきましては、開港から12年目を迎え、令和6年度中には累計利用者が450万人に達する見込みといった堅調な利用状況にあり、県東部地域の空の交通拠点として、ビジネスや観光における一層の利用促進に取り組んでまいります。
農林水産業の振興
農林水産業の振興につきましては、本市の豊かな地域資源や特性をいかしながら、持続可能な農林水産業の振興を図ってまいります。
特に、農林水産業の将来を担う後継者や新規就業者を確保し育成するとともに、新規就業や施設整備に対する支援などに加え、小規模農家への支援についても取り組んでまいります。
また、有害鳥獣被害対策として、担い手となる捕獲隊員の確保に向け、狩猟免許取得者への猟具購入助成を実施してまいります。
さらに、森林環境譲与税を活用し、適切な森林整備や木材利用の促進につながる取組を効果的に進めてまいります。
岩国ブランドの構築・シティプロモーションの推進・移住定住の促進
岩国ブランドの構築につきましては、充実した子育て支援策や英語教育・国際交流など、本市の地域特性や強みをいかした市独自の取組も含めた魅力的な施策を推進することで、岩国ブランドの構築を図ってまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、ターゲットに合わせた多様なメディアを活用しながら、岩国ブランドの魅力を効果的にプロモーションすることで、本市の認知度や好感度の向上につなげ、関係人口の創出を図ってまいります。
移住定住の促進につきましては、本市への移住を検討している方に本市の魅力を体感していただけるお試し住宅やワーケーション施設の活用、移住コーディネーターによる移住相談の充実や魅力発信により、交流・関係人口の増加や移住・定住を促進してまいります。
地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち（生活環境）
三つ目は、「地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち」です。
幹線道路整備の促進
幹線道路につきましては、渋滞緩和や災害への対応、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上などの観点から、岩国大竹道路や藤生長野バイパスの早期完成と岩国西バイパスの早期実現に向け、官民一体となって、国や山口県に対し要望してまいります。
また、藤生長野バイパスへのアクセス道路や楠中津線についても、引き続き整備を行い、利便性の向上や生活環境の改善に取り組んでまいります。
生活道路の整備
生活道路につきましては、適切な維持管理を行うとともに、自動車や歩行者等の安全性や利便性に配慮し、地域の実情に応じた生活道の整備・改修を進めてまいります。
また、市民が安全に橋りょう等を利用できるよう、計画的な補修等に取り組んでまいります。
南岩国駅・新岩国駅の周辺整備
南岩国駅周辺整備につきましては、駅舎と駅前広場に続けて、駐輪場を整備し、さらに、昨年12月に廃止した「南岩国駅前土地区画整理事業」に代わる新しいまちづくりとして、道路や公園の整備、雨水排水対策などの都市基盤整備に取り組んでまいります。
また、新岩国駅前広場につきましては、整備工事に着手し、安全で利用しやすい広場となるよう、令和7年度末の完成に向けて取り組んでまいります。
公共交通サービスの整備
公共交通サービスの整備につきましては、令和4年10月から乗合タクシー「よべるん」の本格運行を行っており、令和6年度は、由宇地区において乗合タクシーの実証運行を実施してまいります。
また、公共交通において全国的な課題となっている運転士不足を解消するため、第二種運転免許を取得された方に対する取得費用の助成を行うとともに、市内の交通事業者に、新たに運転士として就職された方に対する奨励金の支給をしたいと考えています。
さらに、交通事業者が行う、デジタル技術を活用した事務の効率化や利用者サービスの向上等への取組に対し、その費用の一部を補助する制度を実施することにより、人口減少やコロナ禍等により利用者が減少している交通事業者を支援してまいります。
公園緑地の整備
公園緑地の整備につきましては、誰もが安心・安全に利用できるよう、老朽化した施設の更新や健康遊具の整備、樹木の健全性の確認などを計画的に進めてまいります。
また、愛宕山ふくろう公園においては、障害のある子もない子も一緒に利用できるインクルーシブ遊具を追加整備してまいります。
地球温暖化対策・良好な生活環境の確保
地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出削減や脱炭素化を図るための啓発活動を推進するとともに、国が目標とする2050年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、電気自動車の充電設備の整備について、民間企業と連携して、公共施設への設置に向けた検討を行ってまいります。
良好な生活環境の確保につきましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成金を増額することにより、動物の愛護と適正な管理の推進を図るとともに、将来的に飼い主のいない猫を減少させる取組であるＴＮＲ活動を支援してまいります。
水道・下水道の整備
水道の整備につきましては、周東町の一部の地区において、水道未普及地域の解消に向けて取り組んでまいります。
下水道の整備につきましては、各処理区の面整備を着実に進め、川下地区や岩国地区をはじめとした未普及地域の解消に取り組んでまいります。
誰もが安心・安全に暮らせるまち（安心・安全）
四つ目は、「誰もが安心して安全に暮らせるまち」です。
防災・減災対策の充実
防災・減災対策につきましては、引き続き、防災行政無線の屋内受信機の整備を進めるとともに、自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図るなど、市民の安心・安全の確保に向けて取り組んでまいります。
浸水対策等の推進
浸水対策につきましては、排水路の改修をはじめ、ポンプ場や雨水調整池の整備を進めており、横山地区では新たなポンプ場の建設を、小瀬地区では既存ポンプ場の改修を進めてまいります。
また、河川における堆積土砂の撤去等により、浸水被害を軽減するとともに、急傾斜地崩壊対策の推進により、土砂災害の防止を図ってまいります。
犯罪・事故の抑制
安心・安全対策につきましては、自治会に対して、防犯灯の設置費用や電気料金の助成を継続するとともに、防犯カメラの適正な運用を図り、犯罪や事故等の未然防止に努めてまいります。
米軍岩国基地安全対策の促進
米軍岩国基地の安全対策として、航空機騒音につきましては、引き続き、実態の把握に努め、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。
このうち、これまで、国に対して重点的に要望を行ってきた、住宅防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについて、令和6年度には、居室以外の事務所・店舗等も含む住宅全体を一つの区画とする外郭防音工事の工法検討調査が実施される予定です。
このように、事務所・店舗等の防音工事について、国が具体的な施策の検討に着手されることは、大きな前進であると受け止めています。
さらに、今後予定されている第一種区域の見直しに際しては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や、外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望してまいります。
米軍関係者による事件・事故等の防止につきましては、引き続き、これを未然に防ぐための啓発活動などの取組を行うとともに、国や米側に対しても実効性のある対策の実施に万全を尽くすよう、しっかりと求めてまいります。
豊かな心を育む教育文化のまち（教育・文化）
五つ目は、「豊かな心を育む教育文化のまち」です。
地域と一体となった教育力の向上
地域と一体となった教育の推進につきましては、コミュニティ・スクールや地域協育ネットを基盤とした小中一貫教育の仕組みをいかし、学校、家庭、地域の連携・協働により、子供たちの豊かな学びや育ちを支援してまいります。
教育環境の充実
教育環境の充実につきましては、トイレの洋式化や特別教室の空調整備、施設の老朽化に伴う改修などを進めてまいります。
また、北部地域の小・中学校の児童生徒に対して、令和7年度からの運用開始を目指し、給食施設を整備してまいります。
文化・芸術活動の推進
文化・芸術の振興につきましては、岩国市文化芸術振興財団等と連携し、「文化芸術創造都市」の実現を目指してまいります。
また、美和文化会館の改修や吉香茶室の利用促進など、市民が文化・芸術に気軽に触れ、多彩な活動を創造・発信できる環境づくりを進めてまいります。
文化財の保存・活用
文化財の保存・活用につきましては、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組として、昨年11月に本市に招へいした海外専門家から得られた知見を踏まえ、世界遺産登録推薦書素案を作成してまいります。
また、市民や山口県、関係団体と連携しながら、世界遺産暫定一覧表に記載されることを目指して、文化庁に対し積極的な働き掛けを行ってまいります。
加えて、国の重要文化的景観に選定された、横山・岩国にまたがる城下町地区において、文化的景観の価値を保存・継承するため、令和6年度から岩国高校記念館の改修工事に着手するとともに、歴史的な資源を活用した、城下町のにぎわいの創出に取り組んでまいります。
このほか、令和6年度から新たな博物館の建設工事に着手し、施設の整備を進めてまいります。
生涯学習の推進
生涯学習の推進につきましては、本市の生涯学習の中核となる中央公民館の建設工事に着手し、令和7年度末の完成に向けて取り組んでまいります。
スポーツ活動の推進
スポーツ活動の推進につきましては、元トップアスリート等の指導の下、小学生や保護者が様々な運動や競技を体験する「ボールゲームフェスタ」や、「市民健康スポーツのつどい」などの各種スポーツイベントへの参加を促進し、生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。
県立武道館の整備につきましては、県の本体工事に向けた既存の地中配管の移設や施設の解体工事等の準備工事を実施するとともに、引き続き、早期整備に向け山口県と連携してまいります。
国際交流の推進
国際交流事業の推進につきましては、日本語や日本文化を大切にしながらも、英語教育や国際交流が充実した「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ」の実現を目指し、取り組んでまいります。
この取組の一つとして、ＪＲ岩国駅東口に開設している「英語交流センターＰＬＡＴ ＡＢＣ」を拠点施設として活用し、英語の学び・学び直しや日本人と外国人が楽しく交流できる場の提供に努めてまいります。
多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち（市民協働・多様性）
六つ目は、「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」です。
地域づくり活動の促進
地域づくり活動の促進につきましては、地域活動の拠点となる集会施設の整備のほか、地域の課題を解決するための支援を実施するとともに、市民活動団体や自治会などの多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所をいかした協働事業が推進されるよう、継続して取り組んでまいります。
さらに、過疎化や少子高齢化の進行が著しい中山間地域においては、地域をけん引するリーダー等の人材育成や地域活動団体への支援、地域おこし協力隊や集落支援員といった外部人材の活用などにより、地域の課題解決と活性化を図ってまいります。
人権啓発・男女共同参画の推進
人権啓発につきましては、人権に対する意識や知識、実践力を高める取組を継続するとともに、多様性を受け入れるための理解と配慮の促進を図ってまいります。
また、昨年度策定しました「第4次岩国市男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち（行政経営・デジタル改革）
七つ目は、「時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち」です。
市民サービスの向上
市民サービスの向上につきましては、限られた経営資源で、複雑多様化する市民ニーズに対応していくため、ＩＣＴ技術の活用等により、更なる業務の効率化や市民満足度の向上を図ります。
具体的には、「行政経営改革プラン」や「岩国市デジタル化推進計画」に掲げる、「行かなくてもいい窓口」、「迷わない窓口」、「書かなくてもいい窓口」の実現を図るため、電子申請を推進するとともに、申請書作成支援システムの導入など、行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
また、電子申請やキャッシュレス決済等の利用を通じて、より多くの市民がデジタル化による利便性の向上が実感できるよう、その促進に努める一方で、デジタル技術に不慣れな方が取り残されることがないよう、デジタルデバイド対策にも取り組んでまいります。
財政基盤の強化
財政運営につきましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響が減少することが見込まれる一方、税収等の見通しが不透明で、先行きが読みづらい状況が続いています。
歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費をはじめ、子育て世帯への支援などの少子化対策、大規模な建設事業、公共施設等の維持管理や更新、行政のデジタル化の推進などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
こうした中においても、総合計画に沿ったまちづくりの施策を着実に実施していくため、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化を図ってまいります。
公共施設マネジメントの推進
公共施設マネジメントの推進につきましては、公共施設の再編・再配置を進めるなど、次世代に負担をかけない最適な公共施設を目指し、取り組んでまいります。
また、市町村合併に伴う施設整備により廃止となった施設の解体等を進めるため、合併特例債を活用して基金を積み立て、合併に伴う建設事業の整理を進めてまいります。
むすびに
以上、令和6年度の主な取組について申し上げました。
今、時代は、デジタル化など技術革新の進展等も相まって、急速なスピードで大きく変化しており、また、人口減少や少子高齢化に伴い、様々な地域課題が生じ、これらへの対応が行政に求められています。
本市では、こうした人口減少の抑制や地域活力の向上を目指し、現在の総合戦略に代えて、新年度に策定を予定している「岩国市デジタル田園都市構想総合戦略」の中で、必要な取組をしっかり定め、「新しい岩国の創生」を推進してまいります。
これまでのまちづくりの成果を礎としながら、「力強くも、優しく、しなやかに、市民と共に歩む市政運営」を実践し、引き続き、私自身が先頭に立ち、その舵取りを担ってまいります。
議員各位を始め、市民の皆様には、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。