平成28年度 施政方針
はじめに
平成28年度の当初予算をはじめ、諸議案の審議に先立ちまして、施政方針について、ご説明いたします。
去る1月24日に実施されました市長選挙におきまして、市民の皆様の信任をいただき、引き続き市政のかじ取りを担うこととなりました。
選挙を通じてくまなく全地域を歩き、改めて地域の課題を肌で感じ、市民の皆様の声を聴かせていただきました。
初心に立ち返り、その責任の重さを痛感しながら、市民の皆様のご期待にお応えしなければならないという強い使命感で身の引き締まる思いであります。
岩国市は、今年合併10年の節目を迎えますが、これからの10年先を見据え「夢をかたちに」をモットーに、豊かな岩国市の創造に取り組んでまいります。
地方創生
まず地方創生について申し上げます。
地域活力の向上と人口減少の抑制に向けて、産 官 学 金 労 言 などの外部の知見や市議会からの提案を反映し、昨年10月に「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
平成28年度は、総合戦略の基本理念「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」と4つの基本目標「まちとまちをつなぐ交流づくり」「産業振興によるしごとづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」「地域の暮らしを支えるまちづくり」に基づいて、具体的な取り組みを本格的に推進していく年となります。
地域活力を向上させるため、錦帯橋などの市内の観光資源や岩国錦帯橋空港をはじめとした陸・海・空の交通利便性などを活かして、観光交流の盛んなまちとするとともに、産業面における他都市との交流や、中心地域と中山間地域、中山間地域と中山間地域の連携や交流、基地のあるまちの特性を活かした国際交流などを推進し、人やものの大きな流れを生み出したいと考えております。
また若い世代の人口減少を抑制するため、若者の就業ニーズに対応した雇用を創出するとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境を整備し、出生数の向上を図りたいと考えております。
岩国から、新しい日本、新しい時代を創るという気概を持って、地方創生の実現に全力で取り組んでまいります。
米軍再編
次に「米軍再編」についてでございますが、日米ロードマップに掲げられた厚木基地からの空母艦載機の移駐につきましては、現時点におきまして、平成29年頃までに完了するとの国の説明に変わりありません。また米軍再編に対する私の基本的な認識と、 現実的な取り組みをしていくという姿勢もこれまでと変わりありません。
今後、国から移駐の時期や移駐の方法に関する具体的な説明があるものと思っておりますが、いずれにしましても、この問題に関しては、安心・安全対策および地域振興策の達成状況等を踏まえ、総合的に判断する必要があるものと考えております。
私は、市政は実際の取り組みにおいて実効性が確保できるかどうかが重要であると考えており、そうしたことから、米軍再編に対しては、これまで現実的な対応を重ねてまいりましたが、騒音対策として、住宅防音工事助成の拡充、愛宕山まちづくりの進展、またこども医療費の助成、中学校給食センターの整備、防災無線放送施設の整備といった、 再編交付金を活用しての各種事業の実施など、一定の成果を引き出すことができたと考えております。
米軍再編に係る安心・安全対策および地域振興策については、引き続き多くの市民が納得のできる結果を出すよう、国との協議を継続してまいります。
またもう一点、これまでも申し上げておりますように、平成26年12月に策定した岩国市総合計画で「基地との共存」を掲げました。
今後「基地との共存」の下、教育・国際交流、観光振興、防災などの分野において、基地を活かした取り組みを積極的に推進していくと同時に、航空機騒音や事件・事故をはじめ、基地に起因するさまざまな問題に対しては、市民の不安を一つ一つ払拭するため、最大限の努力を傾注する所存です。
その上で、地域の負担と協力に対する正当な措置として、国の財政的支援が適切に得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、より一層の努力をしてまいります。
以上、2点の重要課題に対する基本的な考え方を申し上げましたが、豊かな岩国市を実現するためには、このほかにも多くの課題がございます。
私は市長として「新しいまちづくりの夢とビジョンを提示し、それに向かって行動し、かたちにしていく」、これこそが責任ある政治であると心に刻み、課題の解決に正面から取り組んでまいります。
まちづくりの将来像を実現するための6つの基本目標とそれを支える行政経営
1子育てといきいきとした暮らしを応援するまち（福祉・健康）
子育て支援の充実
全ての子供の笑顔と命を守り、全ての子育て家庭の夢と希望をかなえ、幸せを感じながら子育てができるよう、また地域の人々との温かい絆の下、家庭、学校、職場など社会全体が一つとなり、子供たちの明るい未来が保障されるよう、子供や子育てを支える施策の一層の充実を図ります。
本年4月から、子育て家庭が利用しやすいよう、 本市の多様な子育て支援情報をスマートフォン向けの「いわくに子育て支援アプリ」を活用して発信するとともに、結婚、妊娠・出産、子育て期までのライフステージの各段階におけるニーズと、 それに応じたきめ細かな支援に取り組みます。
また子育て世代包括支援センターにおいて、切れ目のないきめ細かな相談・助言などの支援を行い、全ての子供の健やかな成長を目指します。
さらに、子供の予防接種費用の助成対象にインフルエンザを追加するとともに、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃と対象年齢の拡大について、関係機関との調整を行い、実施に向けた検討を進めてまいります。
健康づくり
市民一人一人の『豊かな人生』を目指し、良い食生活の普及や地産地消等により食育を推進し、また健診体制の整備や生活改善に関する普及啓発等により生活習慣病の予防に取り組むとともに、健康づくり推進体制の充実を図り、市民総出の健康づくりを進め、健康寿命の延伸に向けた施策を推進してまいります。
高齢者が安心して生活できる環境づくり
「岩国市高齢者保健福祉計画」を踏まえ、高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険事業の円滑な実施に努め、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活へ向けての支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築および実現に向け、その中心的役割を担う地域包括支援センターの機能強化を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを推進してまいります。
2空港を軸とした活力ある産業と観光のまち（産業）
空港の利活用の促進
岩国錦帯橋空港の利用促進につきましては、念願であった2枠増便により、新規就航が決定した沖縄便とともに、更に利便性が向上した羽田便の周知も積極的に行い、ビジネス客の利用促進はもとより、首都圏や沖縄県からの観光誘客を図りながら、新規利用者の開拓に取り組んでまいります。
空港駐車場や施設の機能強化につきましても、山口県と連携し、空港利用者の更なる利便性の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
観光交流の促進
観光振興につきましては、現在「明治維新」をテーマにした「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」に全県的に取り組んでいるところであります。
本市といたしましても、関連する観光資源のＰＲはもとより、近隣市町と連携を図りながら、広域的な観光誘客を積極的に展開したいと考えております。
また訪れていただいた観光客の皆様に満足していただけるよう、錦帯橋周辺のトイレの改修や、見学可能な「う舎」の建設、昨年設立されました岩国観光プロモーション戦略協議会と連携した取り組みなどを行ってまいります。
インバウンド対応としましては、6カ国語に対応した観光アプリの周知や、連携中枢都市圏による取り組みとして、広島市と連携したＷｉ｜Ｆｉの整備を行い、本市の観光を楽しんでいただけるよう、おもてなし整備の充実を図ってまいります。
企業誘致の推進
地域活性化の鍵を握る「雇用」と「所得」を生み出す原動力となる企業立地につきましては、岩国錦帯橋空港開港を契機に15社もの企業進出があり、今後も企業の進出が予定され、着実に成果が上がっております。
引き続き、岩国錦帯橋空港をはじめとする「陸・海・空」の全ての交通基盤がそろった山口県東部の拠点都市としての高いポテンシャルと、豊かで穏やかな自然に恵まれた地理的条件などを活かし、より多くの企業が本市に進出されるよう、私自らも精力的にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
中心市街地の活性化
中心市街地の活性化につきましては、平成26年に認定を受けました「岩国市 中心市街地活性化基本計画」において「県東部の中核都市にふさわしい『多くの人が集まり、楽しく暮らせるにぎわいのあるまちづくり』」を基本テーマに掲げ、岩国駅の整備をはじめ、計画に掲載した52事業の実施などにより中心市街地ににぎわいを取り戻すため、官民一体となって取り組んでまいります。
また岩国駅周辺における、 民間事業者による自主的なまちづくりについては、にぎわいの創出につながるよう官民が連携し、それぞれの役割分担を踏まえた事業の推進を図ってまいります。
岩国港臨港道路の整備
岩国港臨港道路は、平成20年度に国の直轄事業として全延長2・9kmの事業計画で現地着工されており、装束埠頭からポートビルまでの区間が本年4月下旬から供用開始予定であり、残りの区間についても平成32年度の事業完了を目指して実施されております。
市としましては、全線の早期完成に向け、引き続き国および県に強く要請をしてまいります。
3豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち（生活環境）
岩国駅の整備
ＪＲ岩国駅につきましては、昨年11月から仮駅舎の使用を開始し、東西自由通路や橋上駅舎の本体工事に着手しました。平成28年度は、引き続き本体工事を行い、自由通路等や駅舎の形が見えてくるところまで進捗を見込んでおり、平成29年度内の供用開始に向け、一層の事業促進を図ってまいります。
また駅舎のバリアフリー化、東西の地域をつなぐ自由通路の整備とともに、岩国駅周辺整備事業の一つに位置付けている東西駅前広場の再整備につきましても、平成28年度に実施設計を行ってまいります。
愛宕山運動施設
次に、現在、国が工事を進めている 愛宕山用地の運動施設エリアにおきましては、市民が利用できる施設として、市民の皆様の要望を踏まえた高校野球の公式試合ができる規模の野球場、インフィールドにサッカー場のある陸上競技場、日米文化交流に利用可能な和室や調理室を備えたコミュニティセンターなどの整備が、平成29年度の完成を目指して鋭意進められております。
今後も、市民の皆様にとって各施設が利用しやすいものとなるだけでなく、日米交流を通じて、双方の絆を更に深めることのできる貴重な機会が得られる場となるよう、防衛省や在日米軍との調整を進めてまいります。
幹線道路整備の促進
岩国大竹道路、岩国南バイパスの南伸、岩国西バイパスなどの幹線道路の整備は、交通渋滞の緩和や岩国錦帯橋空港等の拠点へのアクセス向上に加え、企業立地の促進や観光の振興などの効果も期待されます。さらに、災害時には、市民の生命や生活を守る「命の道」となるものであるため、国や県に対し
早期整備を強く要望し、着実に進めてまいります。
ごみ焼却施設の建設
ごみ焼却施設につきましては、市民の皆様の快適な生活環境の保全のために必要不可欠な施設ですが、現在の施設は供用開始後20年以上が経過しており、施設の更新が急務となっていることから、昨年7月、新たなごみ焼却施設の建設工事に着手し、平成31年度からの供用開始を目指し事業を進めております。
下水道施設の整備
公共用水域の水質や水環境の保全を図るため、生活排水対策の一つとして公共下水道事業を推進しておりますが、新たに防衛省の補助金を活用して、川下地区の下水道整備に取り組み、下水道普及率の向上を目指してまいります。
4誰もが安心・安全に暮らせるまち（安心・安全）
医療・防災交流拠点の整備
愛宕山まちづくり区域におきましては、本市の「医療・防災交流拠点」の中核施設となる「いわくに消防防災センター」が完成し、本年3月1日から運用開始いたします。
本施設につきましては、消防救急無線のデジタル化に併せて、最新鋭の高機能通信指令システムを完備し、消防救急活動の迅速、的確、効率化や通信機能の拡充等を図っております。
さらに、本施設内には「岩国市防災学習館」を併設し「防災シアター」や「地震体験コーナー」などを通して、本市域の災害特性を踏まえた学習や災害体験ができ、市民の防災知識の更なる普及、啓発につながるものと考えております。
今後整備を予定している多目的広場と連携し、大規模災害などの不測の事態に対応し得るよう、 危機管理機能の強化を図ることにより、市民の皆様の 安心・安全を確保し、ソフト、ハードの両面から災害に強いまちづくりを推進してまいります。
防災対策の充実
防災対策の充実につきましては、デジタル方式による同報系無線設備の屋外子局・戸別受信機・ケーブルラジオの整備や、土砂災害ハザードマップの作成、自主防災組織の活動への支援、消防団の無線機の整備など、防災力の向上に努めてまいります。
岩国医療センター跡地の活用
岩国医療センター跡地につきましては「市民が安心していきいきと暮らすことができる福祉のまちづくりを目指していく」との趣旨を踏まえ、平成28年度からまちづくりの基本的な方針や土地利用計画などを検討してまいります。
安心・安全対策の推進
子供たちの通学路における交通安全・生活安全対策として、地域の状況に基づきＬＥＤ照明の設置に取り組むとともに、引き続き歩道の設置等を実施してまいります。
また橋りょうについては、老朽化対策として長寿命化計画に基づき維持補修を着実に実施するとともに、地震発生時、市民の安全な通行と物資搬送を確保するため、防災対策上極めて重要な役割を担っている橋りょうの耐震化も計画的に実施してまいります。
さらに、大雨により冠水が頻繁に発生する地区において、浸水被害の軽減を図るため、排水施設網の整備や地下調整池の設置を進めていくとともに、普通河川の流末における排水処理能力向上のため、ポンプ場の改良を行ってまいります。
また土砂災害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業の推進と併せて、山口県が指定を行う、土砂災害特別警戒区域の指定作業の促進に努め、関係する地区の方々に対する周知、啓発を行ってまいります。
5心の豊かさと生き抜く力を育む教育文化のまち（教育・文化）
地域と一体となった教育の推進
「コミュニティ・スクール」や「地域協育ネット」の活動を充実させ、地域住民の学校運営への参画、学校の地域貢献など、学校・家庭・地域が連携・協働して次代を担う子供たちの育成を図ります。また小中連携を一層推進し、小中一貫教育の準備を進めてまいります。
教育環境の充実
子供たちが、健やかに育ち、確かな学力を身に付け、たくましく成長していけるよう、小中学校の防災機能の強化や空調設備の整備促進など、安心・安全で快適な学習環境の整備を進めるとともに、玖珂小学校の校舎建設や東小・中一貫教育校への取り組みなど、施設の改築事業についても積極的かつ着実な事業実施を行ってまいります。
また老朽化した玖珂および周東の学校給食センターを統合し、平成29年9月の供用開始を目指して建設事業を進めてまいります。
さらに、現代の情報化社会を生き抜く子供の育成を目指し、市立の全小中学校にタブレット端末等を整備してまいります。
文化・芸術の振興
昨年12月、本市における文化芸術の振興に関する基本的な考え方を定め、市と市民、文化芸術活動団体が手を携えて、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、岩国市文化芸術振興条例を制定したところです。
この条例に基づき、本年3月、文化芸術創造都市宣言を行い、文化芸術 振興プランの策定を行う予定としており、平成28年度からは「文化芸術が彩るこころ豊かなまち」の実現を目指して、文化芸術振興プランに基づく事業を推進してまいります。
文化財の保護・活用
錦帯橋の世界遺産登録推進に向けて、錦帯橋の歴史や構造などの普遍的価値を国内外に広く情報発信するとともに、錦帯橋を観光資源としても効果的に活用し、周辺地域のにぎわいを創出するために、（仮称）錦帯橋資料館の整備を進めてまいります。
また本年3月24日には、国の天然記念物である「岩国のシロヘビ」を楽しく学ぶことのできる総合的な学習施設として「岩国シロヘビの館」を開館する予定としております。
スポーツ活動の推進
スポーツは、心身の健康の保持増進、青少年の健全育成、地域の活性化等の多面的な役割を担っており「スポーツでいわくにを元気に！」のスローガンの下に、生涯スポーツ社会の実現に努めてまいります。
また今年の夏には「平成28年度全国高等学校総合体育大会」が中国ブロックで開催されます。本市では、 フェンシング競技・カヌー競技を開催予定であり、全国から両競技合わせて約1500人の選手・監督が来岩され、情熱みなぎる選手たちの熱戦が繰り広げられることから、しっかりと大会を盛り上げてまいります。
6支えあいと協働でつくる絆のあるまち（市民協働）
協働のまちづくり
協働によるまちづくりを促進していくため、現在策定中の「協働のまちづくり促進計画」に基づき、一人一人の人権を尊重するとともに、支えあいと 協働でつくる絆のあるまちづくりを市民が一体となって進められるよう、その体制づくりを進めてまいります。
また地域が抱える課題の解決に向けて、自治会や市民活動団体等と連携し、施策の推進に努めてまいります。
さらに、市内に設置している供用会館等の集会施設については、地域づくりの拠点として、市民の皆様が利用しやすい施設となるようその環境整備に取り組んでまいります。
中山間地域の振興
中山間地域の振興につきましては、「岩国市中山間地域振興基本計画」に掲げる基本目標「安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現」に向けて、関係施策を総合的に推進してまいります。
過疎化や少子化・高齢化の進行に伴い、耕作放棄地の増大や、地域づくりの担い手不足、集落機能の低下など、多くの課題に直面している地域もあることから、集落機能を維持するための 支えあいの仕組みづくりや、集落支援員、地域おこし協力隊など外部人材を活用した地域おこし、ＵＪＩターンによる定住促進等により、持続可能な集落の形成に努めてまいります。
また農林水産業においては、担い手不足などの課題に加え、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの協定署名により合意内容が確定したことによる影響など、山積する課題に積極的に対応することが重要となっております。
そのために「岩国市農林業振興基本計画」および「岩国市水産業振興基本計画」に基づいて、農林水産業を支える担い手づくり、美しく豊かな里山や里海を活かした活力にあふれる地域づくり、農林水産業の生産基盤づくりに加え、近年顕著になっている鳥獣被害の防止策などを推進してまいります。
未来につながる健全な行政経営に取り組むまち（行政経営）
以上 六つの基本目標を支えるのが、「未来につながる 健全な行政経営に取り組むまち」です。
行財政運営方針
本市の財政運営については、これまでも「財政健全化計画」や「財政計画」に基づき、市債残高の縮減をはじめとした将来負担の軽減に取り組んでまいりましたが、平成28年度から普通交付税等の段階的な縮減が始まるため、将来的には大幅な減収が見込まれます。
一方、国においては、普通交付税等について、合併市町村の実情に応じた算定の見直しが行われ、合併算定替と 一本算定の算定額の差は見直し前と比べるとかなり縮小はされておりますが、その差はまだまだ大きく、中長期的には大変厳しい財政状況に陥ることも懸念されます。
こうしたことなどから、平成26年に策定した「行政経営改革プラン」に基づき、人材、資産、財源、情報といった限られた経営資源を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供する行政経営改革を着実に進めてまいります。
この一環として、現在、業務改善運動を行っており、この運動を通して全庁的な改善意識の定着を促進してまいります。また人事評価や研修の充実等により、人材育成の推進に努めるとともに、組織目標制度を推進して組織のマネジメント力の向上を図り、さまざまな行政課題に的確に対応し得る組織の構築を目指します。
また長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図るため、本年3月策定予定の公共施設白書により明らかとなる課題を踏まえ、今後の公共施設の管理に関する基本方針などを盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」を平成28年度に策定いたします。
むすびに
以上、平成28年度の重要課題や主な取り組みについて申し上げましたが、今後とも、市民の皆様と協働して、岩国の輝かしい未来を切り開き、新たな時代を創造し、更なる発展を目指してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。