令和2年度 施政方針
はじめに
令和2年度の当初予算を始め、諸議案の審議に先立ちまして、施政方針について、御説明いたします。去る1月26日に実施されました市長選挙におきましては、市民の皆様から負託をいただき、引き続き、市長として市政を担わせていただくこととなりました。この度の選挙を通じて、3期12年、これまでの私の市政運営が評価されたものと考えるとともに、今後担う責任の重さを痛感し、初心に立ち返り、市民の皆様の御期待にお応えしなければならないという強い使命感で身の引き締まる思いであります。
まちづくりの将来像を実現するための6つの基本目標とそれを支える行政経営
それでは、総合計画に掲げております、6つの基本目標とそれを支える行政経営について、主な取組を申し上げます。
1子育てといきいきとした暮らしを応援するまち（健康・福祉）
子育て支援の充実
子育て支援につきましては、安心して子供を産み、健やかで心豊かに育てることができるまちを目指して、引き続き、子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。そのうち、子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のないきめ細かな相談や支援を行います。また、関係機関とのネットワークを構築し、全ての子供の健やかな成長を見守ることで、安心して子育てすることができる環境整備に取り組んでまいります。さらに、全ての子供が安心して医療を受けることができるよう、こども医療費助成制度などを継続するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、市立小中学校の給食費無償化についても、引き続き、実施してまいります。
健康づくり
健康づくりにつきましては、市民一人ひとりが健康でその人らしく生活できる豊かな人生を目指して、食育の推進や生活習慣病の予防、こころの健康づくりに取り組んでまいります。特に、市民に身体を動かすことの重要性を理解していただき、それぞれが状況に応じた身体活動や運動を身に付け、継続して行うことができるよう、関係機関や関係団体と連携・協働し、ウォーキングや体操などの実施、スポーツイベントの開催などに取り組んでまいります。
高齢者が安心して生活できる環境づくり
高齢者が安心して生活できる環境づくりにつきましては、高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険事業の円滑な実施に努めてまいります。さらに、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るため、市民組織、関係機関、関係団体と連携・協働し、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるよう、取り組んでまいります。
このほか、令和2年度から、長寿支援タクシー料金助成事業を見直し、運転免許証を所有していない75歳以上の高齢者に対し、タクシー料金の助成券を交付する「高齢者活き行きサポート事業」を新たに実施し、高齢者の外出をサポートすることで、生活の支援と社会参加を促します。
医療体制の堅持
医療体制の堅持につきましては、誰もが安心して医療を受けることができるよう、山口県や医師会等の関係機関と連携を図り、医師等の確保や育成支援、地域の実情に応じた遠隔医療体制の構築等に取り組んでまいります。
また、中山間地域の中核病院の一つである市立美和病院の移転新築を進めてまいります。
2空港を軸とした活力ある産業と観光のまち（産業）
観光交流の推進
観光振興につきましては、各種観光プロモーションに合わせ、関係機関と連携を図り、錦帯橋を始めとした本市の魅力ある観光資源を積極的にＰＲするなど、広域観光の推進に努めてまいります。
また、本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、多くの外国人が日本を訪れることから、これを契機にインバウンド誘客の更なる拡大を図るため、「錦帯橋のう飼」や「甲冑体験」「篆刻体験」を始め、昨年11月に運行を開始した広島発の「錦帯橋定期観光バス」などの観光企画につきましても、様々な媒体で情報発信していくとともに、受入環境の充実にも取り組んでまいります。
さらに、夜型観光の魅力向上を図るため、錦帯橋に加え、周辺を彩る桜などもライトアップし、滞在時間の延長を図ることで観光交流人口や観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えています。
このほか、観光交流や地域振興に資する飛行艇ミュージアム（仮称）の整備の実現に向け、国に整備を要望するとともに、官民一体となって機運の醸成に取り組みます。
企業誘致の推進
企業誘致につきましては、岩国錦帯橋空港を始めとした「充実した交通インフラ」や温暖で住み良い地域としての「地理的優位性」、乳幼児から中学生までの医療費や市立小中学校給食費の無償化等の「充実した子育て環境」など、本市のセールスポイントを活かし、より多くの企業が本市に進出していただけるよう、私自らも精力的にトップセールスを行ってまいります。
特に、情報インフラの整備が進む中、ＩＴ関連企業のほか、空港の立地を活かした航空関連産業や、建設が進められている防衛装備庁艦艇装備研究所の試験評価施設に関連する産業の誘致に取り組んでまいります。
また、創業支援の新たな取組として、令和2年度から、創業者や創業希望者を対象とした、シェアオフィスなどの機能を持つ創業支援の拠点を整備するとともに、創業に伴う課題解決に向けた一体的な支援を行ってまいります。
商店街の活性化
商店街の活性化につきましては、市民の皆様が最寄りの店舗で買物やサービスを受けることができるよう、令和2年度から、中心市街地に加え市内全域において、商店のリニューアル費用の助成などを行うことで、活力と魅力ある商店街の創出を支援してまいります。
中心市街地の活性化
中心市街地の活性化につきましては、株式会社街づくり岩国を中心に商工会議所や不動産所有者、事業者などのまちづくり関係者と連携しながら「第2期岩国市中心市街地活性化基本計画」に掲載された事業を推進します。また、岩国駅東西のそれぞれの駅前広場に隣接する民間事業者による再開発事業についても、官民が役割分担を踏まえながら連携し、事業の推進を図ってまいります。
（仮称）山口県東部産業振興センターの整備につきましては、令和2年度から、山口県において基本計画の策定が行われることから、本施設が産業振興の支援を担う拠点となるとともに、交流やにぎわいの創出にもつながる施設となるよう、引き続き、山口県に対し要望してまいります。
農林水産業の振興
農林水産業の振興につきましては、「岩国市農林業振興基本計画」及び「岩国市水産業振興基本計画」に基づき、本市の豊かな地域資源や特性を活かしながら、持続可能な農林水産業の振興を図ってまいります。
特に、農林水産業の将来を担う後継者や新規就業者を確保し育成するとともに、魅力的でやりがいのある産業とするため、新規就業や施設整備に伴う支援などについて、引き続き、実施してまいります。
シティプロモーション・地域ブランド化の推進
シティプロモーションの推進につきましては、子育て世代をターゲットとして、本市の充実した子育て支援策や盛んな国際交流の状況などを効果的に発信することにより、本市の魅力度や認知度の向上に取り組んでいます。引き続き、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行うとともに、各種イベントに参加し積極的にＰＲを行ってまいります。
さらに、株式会社街づくり岩国により設置された移住定住相談窓口と連携し、ターゲットである子育て世代の移住・定住の促進を図ってまいります。
地域ブランドの推進につきましては、これまで、特産品のプロモーション活動や商品開発支援等の取組を行っており、昨年11月には、本市の特産品を活用した「統一ブランド商品」を開発し、市内でのテスト販売を行いました。
今後も、首都圏を中心にプロモーション活動を行い、ブランド力と認知度の向上を図るとともに、商品開発を担う専門人材の育成や統一ブランド商品を取り扱う地域商社の設立などについて検討を行います。
3豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち（生活環境）
幹線道路整備の促進
幹線道路につきましては、広域的な都市間ネットワークの充実を図る重要な道路であるとともに、渋滞緩和や災害への対応、空港や医療センターなどへのアクセス向上の観点からも不可欠なものであることから、岩国大竹道路や新規事業化され大きく動き始めた藤生長野バイパスの早期完成、岩国西バイパスの早期実現について、官民一体となって、国や山口県に対し強く要望してまいります。
南岩国駅周辺整備
南岩国駅周辺整備につきましては、バリアフリー化される新たな駅舎やこ線橋の工事が、現在、進められています。引き続き、広場の再整備と交差点改良を実施する予定としており、誰もが安全で快適に利用できる交通結節点となるよう、整備を進めてまいります。
また、これらと併せて、長期未着手となっている「南岩国駅前地区土地区画整理事業」についても、南岩国駅を中心とした地域の生活拠点にふさわしいまちとなるよう、市民の皆様の御意見を伺いながら見直しを進めてまいります。
災害復旧への取組
災害復旧への取組につきましては、平成30年7月豪雨により市内各所で甚大な被害が発生し、これまで災害復旧事業を最優先業務として取り組んでまいりました。
災害発生から約1年半が経過した復旧工事の実施状況につきましては、河川、道路、農業用施設等の公共土木施設について、完成又は施工中の現場は8割程度と、順調に進捗しており、今後も引き続き、復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
市営住宅の整備
市営住宅の整備につきましては、老朽化が進む市営住宅の建て替えや長寿命化を効率的に行うため、今後の市営住宅の在り方を示す「岩国市住生活基本計画」について、令和3年度の策定に向け取り組んでまいります。
また、老朽化により更新の時期を迎えた周東地区の沖原団地について、早期の建て替えを目指し取り組んでまいります。
下水道の整備
下水道の整備につきましては、各処理区の整備を進めるとともに、新たに岩国地区及び錦見地区のまちづくりの推進のため、一文字処理区の汚水幹線を延伸し、下水道の整備に取り組んでまいります。
ごみ焼却施設の整備
新しいごみ焼却施設「サンライズクリーンセンター」につきましては、昨年4月から本格稼働し、順調にごみ処理を行っています。
また、隣接地には、同センターから供給される余熱を利用した、温水利用型健康運動施設や多目的広場などから成る「岩国市日の出公園」を整備しており、本年4月下旬の供用開始に向け、準備を進めてまいります。
4誰もが安心・安全に暮らせるまち（安心・安全）
医療・防災交流拠点の整備
愛宕山地区において整備を進めている多目的広場につきましては、平常時には市民の誰もが憩い集える施設として、災害発生時には医療センターや防災センターと連携し、近隣地域の避難場所や物資の輸送拠点として活用することとしており、令和2年度には、大型複合遊具や飲料用耐震性貯水槽などの整備を行うことで、愛宕山まちづくり区域の整備が全て完了することになります。
防災対策の充実
防災対策の充実につきましては、迅速な避難情報の伝達のため、引き続き、防災行政無線の屋内受信機の整備を行うとともに、地域の防災力向上に向け自主防災組織の取組を支援してまいります。
また、本年4月には、統合移転した中央消防署西分署が運用を開始します。これに伴い、救急車両を増車して2台体制とし、新たに救助工作車の配備や隊員の増員を図ることにより、玖西地域を始め、南河内、北河内地区への火災、救急出動にも迅速かつ機動的に対応できるようになり、地域の安心・安全が向上するものと考えています。
このほかにも、消防・防災の要である消防団が、これまで以上に地域に根ざした組織となるよう、機構改革や資機材の配備に取り組むとともに、本市で唯一女性団員により構成される「玖珂方面隊さくら分団」に、新たに消防車両を配備します。
さらに、浸水対策につきましては、近年の豪雨により冠水が多発する地区においては、浸水対策の検討を行うとともに、排水路の改修やポンプ場の整備を進めていくことで、内水氾濫による浸水被害の軽減を図ってまいります。
あわせて、土砂災害の防止につきましては、急傾斜地崩壊対策を推進していくとともに、山口県が指定した「土砂災害特別警戒区域」について、関係する皆様への啓発活動に努めてまいります。
岩国医療センター跡地の活用
黒磯地区の岩国医療センター跡地につきましては、福祉や科学学習、健康増進、ふれあい交流などの機能を有した総合的な福祉交流拠点の実現を目指し、平成30年度から2か年をかけ、基本計画・基本設計を策定しています。令和2年度には、造成等の実施設計に取り組む予定としており、早期完成を目指し、事業を進めてまいります。
安心・安全対策の推進
安心・安全対策につきましては、自治会が維持管理を行う防犯灯の電気料金の全額助成を継続するとともに、犯罪や事故等の未然防止を図るため、不特定多数の人が往来する道路や公共の場所を対象に、令和2年度末までに160台の防犯カメラを設置してまいります。
さらに、米軍関係者を対象とした交通安全講習会を引き続き開催し、日本の交通ルールの徹底や交通事故の防止に努めてまいります。
米軍岩国基地安全対策の推進
米軍岩国基地に対する安全対策の推進としまして、まず、騒音対策につきましては、空母艦載機の移駐完了後、約2年が経過する中、基地周辺の騒音の状況は、空母艦載機の滞在・運用に大きく影響を受けていることから、今後も継続して、騒音や飛行運用の実態把握に努めてまいります。
また、市民の皆様への影響を軽減するため、岩国基地周辺での実施緩和や訓練場所の分散など、飛行運用に関わる騒音軽減措置の実施を求めるとともに、第1種区域の見直しや事務所・店舗等への補助対象施設の拡大など、地域の実情に即した防音対策を講ずることについても、引き続き、国に求めてまいります。
次に、基地に起因する事件や事故への対策につきましては、昨年、米海兵隊岩国基地所属機2機の空中接触事故に関する調査結果が報告され、部隊における規律違反の行為などが明らかとなりました。こうした事態に対して、市民の皆様の不安や懸念が払拭されるよう、国に対し、速やかに安全管理の徹底について要請を行ったところです。
今後とも、米軍関係者による犯罪や交通事故、さらには、航空機事故の防止のため、関係者の綱紀粛正や航空機などの整備点検、パイロットへの安全教育など、安心・安全対策に万全を期すよう、あらゆる機会を通じて、国や米側に求めてまいります。
また、空母艦載機の移駐に伴い、米軍関係者が増加し、1万人を超える状況となる中、同じ地域で生活する良き隣人として、より一層の信頼関係を醸成していくことが、安心・安全なまちづくりの観点からも、非常に重要と考えており、引き続き、スポーツ・文化など、様々な分野での友好と交流の推進に取り組んでまいります。
5心の豊かさと生き抜く力を育む教育文化のまち（教育・文化）
地域と一体となった教育の推進
地域と一体となった教育の推進につきましては、全小・中学校に設置されたコミュニティ・スクールを核とし、併せて中学校区ごとに構築された地域協育ネットの仕組みを活かして、家庭、学校、地域の連携を更に深め、協働しながら、子供たちの豊かな学びや育ちを支援してまいります。
また、コミュニティ・スクールと地域協育ネットを基盤とした「岩国市小中一貫教育」を、全ての小・中学校でスタートし、継続的で一貫性のある教育を推進して、児童生徒一人ひとりの個性を伸ばしてまいります。
教育環境の充実
教育環境の充実につきましては、安心・安全で快適な学習環境を整備するため、「学校施設長寿命化計画」との整合性を図りながら、トイレの洋式化や特別教室の空調設備の整備、施設の老朽化に伴う改修などを進めるとともに、東小・中一貫校の校舎建設についても、本年9月の開校に向け着実に取り組んでまいります。
また、教育分野においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められており、令和2年度から、小・中学校への高速大容量の通信ネットワークなどの整備に取り組みます。
文化・芸術の振興
文化・芸術の振興につきましては、岩国市文化芸術振興財団とともに、プランに基づく振興施策を推進することで、地域の文化力を高め、「文化芸術創造都市」の実現を目指してまいります。
文化財の保護・活用
文化財の保護・活用につきましては、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組において、世界遺産暫定一覧表に早期に記載されることを目指し、引き続き「世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書」の精度向上を図りながら、文化庁に対し積極的な働き掛けを行ってまいります。
また、山口県や関係団体と連携し、登録に向けた機運の醸成を図るとともに、錦帯橋の価値を広く国内外に発信する事業を展開してまいります。
スポーツ活動の推進
スポーツ活動の推進につきましては、「スポーツでいわくにを元気に！」を理念とし、市民健康スポーツのつどい等のスポーツイベントへの参加促進を図るなど、生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりましては、アメリカ合衆国のソフトボール女子とフェンシング男女のナショナルチームの事前合宿や錦帯橋を渡る聖火リレーなどを通して、未来を担う子供たちがスポーツに対する夢や希望を抱くことができる契機となるよう、市民の機運醸成や啓発に取り組んでまいります。
また、愛宕スポーツコンプレックスにおいて、日米親善リレーマラソン等の日米交流イベントのほか、サッカー元日本代表選手が参加するドリーム・サッカーや高校野球公式試合など、各種イベントを開催します。
県立武道館の整備につきましては、令和2年度から、山口県において基本計画の策定が行われることから、本施設の早期建設に向け、スポーツ団体等と連携しながら、引き続き、山口県に対し要望してまいります。
国際交流の推進
国際交流の推進につきましては、市民が在留外国人や基地関係者と交流できる事業を引き続き実施するとともに、地域社会参画促進のための支援に取り組んでまいります。
また、近年の急速なグローバル化の中で、国際的なコミュニケーション能力はますます重要となっています。本市においては、日本語や日本文化を大切にしながらも、基地を地域資源として、英語教育や国際交流が充実した「英語交流のまちIwakuni」の実現に取り組んでまいります。
6支えあいと協働でつくる絆のあるまち（市民協働）
協働のまちづくり
協働のまちづくりにつきましては、市民一人ひとりが地域社会の一員であるという意識の醸成に努めながら、地域課題や社会課題に柔軟に対応できるよう、市民活動団体や自治会といった多様な主体が広範囲に連携し、それぞれの長所を活かした協働事業が推進される体制を構築するとともに、地域づくりを行う多様な担い手の育成を図り、併せて市民の主体的な取組を支援するなど、市全体に協働の輪を広げてまいります。
中山間地域の振興
中山間地域の振興につきましては、地域おこし協力隊などの外部人材の活用や田舎暮らし促進事業などの展開により、交流人口・関係人口の増加や移住・定住の促進を図ってまいります。
また、新たに令和2年度から、中山間地域において食料品や日用雑貨などの移動販売を行う事業者を支援することで、中山間地域に住む皆様の買物機会の確保を図ってまいります。
未来につながる健全な行政経営に取り組むまち（行政経営）
行政経営改革の推進
行政経営改革の推進につきましては、市民満足度の向上と持続可能な行政経営の実現に向けて、効果的・効率的な行政経営に取り組んでまいります。
その一環として、ＩＣＴの活用を推進しながら業務の効率化を図り、更なる市民サービスの向上や職員の働き方改革を進めてまいります。
そのほか、玖珂・周東地域の新庁舎につきましては、地域で身近に利用していただける多様で総合的な機能を持った複合施設として、本年10月の供用開始を目指し、整備してまいります。
公共施設等マネジメントの推進
公共施設等マネジメントの推進につきましては、「公共施設の質と量の最適化」を推進するため、個別施設ごとの具体的な対応方針の策定に取り組んでまいります。
財政基盤の強化
財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和2年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
こうした状況においても、まちづくりに必要な施策を着実に実施していくため、財政計画に基づき、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。
むすびに
以上、令和2年度の主な取組について申し上げました。
「平成」から「令和」という新たな時代が始まりました。このような時代にあって、私たちは少子高齢化や自然の猛威、また高度情報化社会の進展など、あらゆる分野での対応を迫られています。だからこそ、まちづくりの流れを止めることなく、今まで以上に決断力とスピード感を持ち、誇れる岩国を次の時代に引き継ぐために、全身全霊で取り組んでいく決意でございます。
議員各位を始め市民の皆様には、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。