更新（耐震化）工事の必要性

水道における“耐震化”は配水池やポンプ所などの施設と管路の２パターンあります。まず施設に関しては、健全な地盤の上に地震による揺れに強い部材を使って建設します。
つづいて管路に関してですが、古い管は可動域がないため、地盤の動きに対応できず漏水が起きやすい構造になっています。
一方で、耐震管は、管と管が繋がる「継手」部分に可動域があるため、埋設された地盤の動きに柔軟に対応できる構造となっています。また、“継手”部分も離脱防止能力が高く、その名のとおり、“地震に耐える管”となっています。

下の図のとおり、配水管は現在法定耐用年数をすでに超過している管路が全体の44％となり、今後約10年間で全体の13％に相当する管路も超過管路に新たに加わり、このまま更新を進めなければ、全体の約６割に相当する管路が、耐用年数を超過していってしまうことが見込まれます。

そのため、岩国市では、適切な修繕・保守・管理を行うことで、法定耐用年数以上に使用できる"長寿命化"に繋げながら、それらを健全な施設と管路と位置付け、更新を先送り及び前倒しを行いながら、平準化を行い、年平均29億円に圧縮を図りました。

水道管は、地中に埋設されていることにより、"土質環境"や"平均寿命"などを考慮して、適切な更新時期を見極め、設定することで、年平均20億円まで費用の圧縮を図りました。

岩国市独自の更新基準をしっかりと設定し、加えて事後保全管路を設定することで、更新財源と事業フレームの効率的な圧縮を最大限まで図り、当初の更新需要から、全体の2/3に相当するおよそ17億円の大きな削減結果を図り、年平均12億円まで圧縮しました。

新たに設定した事業規模に合わせた新耐震化10ヶ年計画を策定しました。