水道料金改定の背景

急激な蔓延をみせた新型コロナウィルス感染症は、社会に大きなインパクトをもたらし、水道事業にも与えた影響は大きなものとなりました。

今後、節水機器の普及及び節水意識の向上に伴う水道料金収入の減少が見込まれ、更に高度経済成長期に整備された施設の更新が十分に進んでおらず、管路経年化率を経過した管路の比率は今後も上昇し、更新費用が嵩んでいくことが予想されます。

給水人口と年間給水量の推移

水道施設が老朽化している様子

令和２年（2020年）度末に策定しました本市の水道事業経営戦略では、残念ながら満足な財政収支を見込むことが困難となる結果となり、新たな要因に伴う現状に即した経営戦略の改定が早期に必要であるとの結果となりました。

こうした現状を踏まえ、今後の人口減少社会の到来や予想される地震災害等から、安全安心な水道の供給を次世代に引き継ぐための施設や管路の更新の推進と財政の健全化のため、本市の最上位計画となる水道ビジョンと共に、財政の収支均衡が困難となった経営戦略を、速やかかつ、抜本的な改定を図ることが必要であるとの判断に至りました。

この水道ビジョンを確実に遂行するためには、健全な財政収支の見込みが裏付けとなることから、右肩下がりの収益見込みに対して、財政の健全化を図るための手段として、経営の効率化はもちろん、更なる更新需要の圧縮を図る必要があります。

効率的な資産管理手法（アセットマネジメント）から導いた更新需要の更なる圧縮、効率化を今回極限まで図ることで、本市の限界事業規模の模索と独自更新基準の双方の観点から、今後の最低限必要な事業に絞った財政フレームを新たに設定することで、適切な企業債残高をコントロールしながら、理想的な事業運営に繋げることが可能となります。

これらのことから、新たに見直した新水道ビジョンの実現に必要な財政的なものを含めた、将来の本市水道事業のあるべき姿を、一つひとつ着実に具現化していくために必要な今後10年間の各種施策を、新経営戦略として改めて定めるため、『適正な料金の改定』が必須となりました。

今後、独立採算制を堅持していくためには、『改定率と改定期間のバランス』を、しっかりと対外的に理解を得る努力を続けながら、この料金改定後の人口減少時代における、一定の期間での改定の必要性を認識してもらう機会となればと考えています。