今後の料金改定の見込み

今後、増大する施設の更新需要と減少する料金収入を考慮すると、厳しい経営状況が続くことが予想されます。更新費用の抑制や経営の効率化に努めても、現行の料金水準では令和7（2025）年度から資金残高が不足する見込みです。そこで、令和5（2023）年度から料金改定を行った場合のシミュレーションを実施しました。

その結果、当該料金改定により令和5（2023）年度から令和13（2031）年度において収益的収支は継続的に黒字化となり、資金残高においても令和13（2031）年度末において約13.2 億円と約13 億円以上資金を確保するという財政の目標も達成し、健全な事業経営が可能となることから、令和5（2023）年7 月検針分から料金改定を実施することとしています。

なお、令和5（2023）年度から料金改定を行ったとしても、令和14（2032）年度から再び収益的収支が赤字となることが見込まれるため、水需要に対応した適正な料金水準については今後も概ね5 年ごとに見直しの検討を行い、必要に応じた料金改定を実施いたします。

また、反対に社会情勢等の変化から将来の水需要の増にも上記同様に適正な料金水準を導くことで、水道料金への反映を可能としています。

改正水道法で、水道料金は健全な経営を確保することができる公正妥当なものであることが定められています。