中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

　中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

岩国市では、中小企業者の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を受けています。

中小企業者がこの計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市から認定を受けて先端設備を導入する場合、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

※令和3年6月16日より、根拠となる法令が改正され、中小企業等経営強化法に基づき認定を行うこととなります。これに伴い様式が変更されていますので、ご注意ください。

※ 既に導入済みの設備は対象となりません。先端設備等導入計画の認定後の導入が必須となります。

岩国市の導入促進基本計画

　岩国市導入促進基本計画 (PDFファイル)(145KB)

　○概要

　　・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

　　・対象地域：岩国市内全域

　　・対象業種・事業：すべての業種及び事業

　　・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から5年間

　　・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

申請方法について

　認定申請の流れ

　1.策定の手引きを確認し、書類の流れや記載方法を確認

　先端設備等導入計画策定の手引き（令和3年6月版） (PDFファイル)(3.34MB)

　　※通知なく更新される可能性がありますので、中小企業庁HP＜外部リンク＞の最新版を確認ください。

　2.岩国市導入促進基本計画を確認　※上記参照

　3.工業会の証明書について確認（固定資産税の特例を受ける場合のみ必要）

　　設備メーカー等を通して工業会等から取得してください。

　　※工業会証明書が申請までに間に合わない場合でも、

　　　認定後から賦課期日（1月1日）までに様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで

　　　3年間特例を受けることが可能です。

　　中小企業庁HP（工業会等による証明書について）＜外部リンク＞

　4.認定申請書を作成（様式は下部参照）

　5.認定支援機関の確認書を入手する

　　「先端設備等導入計画」の認定申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須となっています。

　　具体的には、「先端設備等導入計画」記載の直接この事業のように供する設備の導入によって

　　労働生産性が年平均3％以上向上することを認定経営革新等支援機関が確認し、確認書を発行することとされています。

　・認定経営革新等支援機関一覧＜外部リンク＞（中小企業庁HP）

　6.認定申請書類を岩国市窓口に提出

　　商工振興課窓口に直接、もしくは郵送でも申請できます。（その場合、認定申請日は書類が届いた日となります。）

　　〒740-8585　岩国市今津町1-14-51

　　岩国市　産業振興部　商工振興課　企業振興班　宛　

変更認定について

　認定を受けた中小企業者等は、この認定にかかる「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受けなければなりません。

　下記申請時必要書類をご確認の上、当課までご連絡ください。

　※設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

必要書類

　認定申請の際に必要な書類

　(1) 認定申請書 (Wordファイル)(29KB)

　(2) 認定支援機関確認書 (Wordファイル)(29KB)

  (3) 返信用封筒（A4サイズで申請者の住所、氏名が記載され、送付に必要な切手を添付したもの）

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記の(1)～(3)に加え以下の書類が必要です。

　(4) 先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル)(21KB)　（工業会証明書の追加提出を行う場合）

  (5) 先端設備等に係る誓約書（建物） (Wordファイル)(19KB)　（工業会証明書の追加提出を行う場合。建物を含む場合必要）

  (6) 工業会証明書の写し

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　・リース契約見積書（写し）

　・リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　

※建物の場合は以下の書類も必要です。

　・建築確認済証の写し（新築であることの確認）

　・建物の見取り図（当該家屋内に先端設備等を設置することの確認）

　・先端設備等の購入契約書の写し（当該家屋内に設置する先端設備等の取得価額が300万円以上であることの確認）

変更認定申請の際に必要な書類

　(1) 変更に係る認定申請書 (Wordファイル)(18KB)

　(2) 事業の実施状況を記載した書類

　　先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 (Wordファイル)(23KB)

　(3) 変更後の先端設備等導入計画 (Wordファイル)(21KB)　※変更・追記部分に下線を引いてください

　(4) 認定支援機関確認書 (Wordファイル)(29KB)

　(5) 旧先端設備等導入計画の写し

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記の(1)～(3)に加え以下の書類が必要です。

　(6) 工業会証明書の写し

　(7) 変更後の先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル)(21KB)

  (8) 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物） (Wordファイル)(19KB)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　・リース契約見積書（写し）

　・リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　

※建物の場合は以下の書類も必要です。

　・建築確認済証の写し（新築であることの確認）

　・建物の見取り図（当該家屋内に先端設備等を設置することの確認）

　・先端設備等の購入契約書の写し（当該家屋内に設置する先端設備等の取得価額が300万円以上であることの確認）

手引き・様式等の注意

　「先端設備等導入計画策定の手引き」・各種様式等については、予告無く変更される場合がありますので、必ず上述の中小企業庁HPに掲載されております最新版をご確認のうえ上使用ください。

　　中小企業庁HP＜外部リンク＞