「生産性向上特別措置法」による支援について

　「生産性向上特別措置法」による支援について

「生産性向上特別措置法」は、平成30年度から平成33年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

制度内容及び岩国市の対応について

○生産性向上特別措置法による中小企業への支援施策について

　・市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロとなるものです。

　・年率3％以上の労働生産性向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業の設備投資が対象です。

　・詳細については中小企業庁HP＜外部リンク＞をご覧ください。

　（参考）生産性向上特別措置法による中小企業の設備投資支援について（PR資料）8.6更新分 (PDFファイル)(571KB)

○岩国市の対応

　・市町村が策定する「導入促進基本計画」策定の意向について

　　→生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されましたので、同日付で経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行いました。

　　　平成30年6月13日付けで同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を行います。

　・固定資産税の課税標準の特例率について

　　→平成30年第2回（6月）岩国市議会定例会において、特例率「ゼロ」と決定しました。

○中小企業庁ホームページにおける公表

　上記「本市の対応」については、中小企業庁HP＜外部リンク＞においてアンケート調査の結果を公表されています。

岩国市の導入促進基本計画

　岩国市導入促進基本計画 (PDFファイル)(145KB)

　○概要

　　・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

　　・対象地域：岩国市内全域

　　・対象業種・事業：すべての業種及び事業

　　・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から3年間

　　・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

申請方法

　○認定申請

　1.策定の手引きを確認し、書類の流れや記載方法を確認

　先端設備等導入計画策定の手引き(平成31年4月1日版) (PDFファイル)(1.26MB)

　　※通知なく更新される可能性がありますので、中小企業庁HP＜外部リンク＞の最新版を確認ください。

　2.岩国市導入促進基本計画を確認　※上記参照

　3.工業会の証明書について確認（固定資産税の特例を受ける場合のみ必要）

　　設備メーカー等を通して工業会等から取得してください。

　　※工業会証明書が申請までに間に合わない場合でも、

　　　認定後から賦課期日（1月1日）までに様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで

　　　3年間特例を受けることが可能です。

　　中小企業庁HP（工業会等による証明書について）＜外部リンク＞

　4.認定申請書を作成

　　認定申請書様式（H30.8.6） (Wordファイル)(28KB) 

　　認定申請書記載例（H30.8.6） (PDFファイル)(193KB))

　5.認定支援機関の確認書を入手する

　　「先端設備等導入計画」の認定申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須となっています。

　　具体的には、「先端設備等導入計画」記載の直接この事業のように供する設備の導入によって

　　労働生産性が年平均3％　以上向上することを認定経営革新等支援機関が確認し、確認書を発行することとされています。

　・認定経営革新等支援機関一覧＜外部リンク＞（中小企業庁HP）

　・認定支援機関確認書 (Wordファイル)(29KB)

　6.認定申請書類を岩国市窓口に提出

　　商工振興課窓口に直接、もしくは郵送でも申請できます。（その場合、認定申請日は書類が届いた日となります。）

　　〒740-8585　岩国市今津町1-14-51

　　岩国市　産業振興部　商工振興課　企業振興班　宛　

　○変更申請

　認定を受けた中小企業者等は、この認定にかかる「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受けなければなりません。

　下記申請時必要書類をご確認の上、当課までご連絡ください。

　※H30.10.2実施要領の改訂に伴い、提出書類を追加しました。（別添「先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料」）

　※設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

申請時必要書類

　○認定申請

　・先端設備等導入計画に係る認定申請書（1部）

　・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

【固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類】

　・工業会証明書の写し

　・先端設備等に関する誓約書 (Wordファイル)(27KB)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　・リース契約見積書（写し）

　・リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　

○変更申請

　・変更申請書（H30.8.6） (Wordファイル)(29KB)

　・事業の実施状況を記載した書類

　　先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 (Wordファイル)(23KB)

　・変更後の先端設備等導入計画 (Wordファイル)(16KB)　※変更・追記部分に下線を引いてください

　・認定経営革新等支援機関による事前確認書

　・旧先端設備等導入計画の写し

【固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類】

　・工業会証明書の写し

　・先端設備等に関する誓約書 (H30.8.6) (Wordファイル)(27KB)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　・リース契約見積書（写し）

　・リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　

手引き・様式等の注意

　「先端設備等導入計画策定の手引き」・各種様式等については、予告無く変更される場合がありますので、必ず上述の中小企業庁HPに掲載されております最新版をご確認のうえ上使用ください。

　　中小企業庁HP＜外部リンク＞