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岩国市について

企業誘致等促進条例-対象事業者

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月11日更新

2.奨励金の交付を受けることができる方

 条例に基づく奨励措置を受けるには、条例目的達成のため奨励措置を行うことが適当である者として市長の「指定」を受ける必要があります。この指定を受けるには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。

指定の要件

 1. 設置をした事業所での事業が、次のア~ウの要件をすべて満たすこと。

  ア 「業種の要件」、「その業種ごとに定められた投下固定資産総額の要件」、「同じくその業種ごとに定められた常用従業員数の増加の要件」―の3要件(下表)をすべて満たすこと。(岩国空港に関連する事業所を除く。)
  
  イ 岩国空港に関連する事業所にあっては、岩国空港に関連する事業所の事業業種に該当する事業であること。 
  
  ウ 環境保全、公害防止等について適正かつ十分な措置が講じられたものであること。

  エ 貸金業の規制等に関する法律第2条に規定する貸金業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当しないものであること。

 
 
2. 事業所の事業開始日が、条例の施行の日(平成20年4月1日)以後であり、改正分については、(平成23年4月1日)以後または(平成25年4月1日)以後であること。

 
 3. 
本市に対し納付義務のある市税等(市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、公共下水道使用料、市営住宅使用料、保育料、簡易水道使用料等)を滞納していないこと。


 4 .法令若しくは公序良俗に反し、またはそのおそれがある事業を行っていないこと。
 

【業種、投下固定資産総額、増加常用従業員数の3要件】


(1) 業種


(2) 投下固定資産総額


(3) 増加常用従業員数


大企業


中小企業


大企業


中小企業


新規創業者
以外のもの


新 規
創業者


新規創業者
以外のもの


新 規
創業者

 ・製造業
 ・電気ガス熱供給
  水道業
 ・運輸業
 ・郵便業

5億円以上

2千万円以上

(2)の要件を免除

10人以上

5人以上

(3)の要件を免除

 ・情報通信業
 ・
卸売業
 ・小売業
 
・金融業
 
・保険業
 
・飲食店
 
・宿泊業
 
・社会保険
 
・社会福祉・介護事業
 
・教育・学習支援業
 
・サービス業
 
・業種にかかわらず
  生産・販売・役務
  提供等を直接行わ
  ない本社、支社など

1億円以上

2千万円以上

5人以上

2人以上

 アーケード負担金を伴う事業所及び岩国空港に関する事業者を賃借する場合は、※の要件を免除

  • 注1
    上記の要件を満たしても、事業所の設置について、市の他の助成等を受ける場合は指定を受けることはできません。 
  • 注2
    業種は、日本標準産業分類<外部リンク>(平成19年総務省告示第618号)の分類名です。
  • 注3
    遊興飲食店(料亭、居酒屋、バー、スナックなど)は対象外です。
  • 注4
    大企業、中小企業(うち新規創業者)の区分は、指定申請日時点の事業者の区分を指します。

     

【岩国空港に関連する事業所の事業業種の要件】

事業業種

大分類E-製造業

中分類25-はん用機械器具製造業

中分類26-生産用機械器具製造業

中分類27-業務用機械器具製造業

中分類28-電子部品・デバイス・電子回路製造業

中分類29-電気機械器具製造業

中分類30-情報通信機械器具製造業

中分類31-輸送用機械器具製造業

中分類32-その他の製造業

大分類H-運輸業、郵便業

中分類46-航空運輸業

その他、岩国空港に関連する事業として市長が適当と認めるもの

  • 注1
    事業業種とは、設置をした事業所で行う事業の属する業種をいう。
  • 注2
    業種は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)の分類名です。

岩国空港に関連する事業所の業種、投下固定資産総額、増加常用従業員数の要件】

業種

投下固定資産総額増加常用従業員
大企業中小企業大企業中小企業

大分類E-製造業

中分類25-はん用機械器具製造業

3億円以上

1千万円以上

5人以上

3人以上

中分類26-生産用機械器具製造業

中分類27-業務用機械器具製造業

中分類28-電子部品・デバイス・電子回路製造業

中分類29-電気機械器具製造業

中分類30-情報通信機械器具製造業

中分類31-輸送用機械器具製造業

中分類32-その他の製造業

大分類H-運輸業、郵便業

中分類46-航空運輸業

 ※その他、岩国空港に関連する事業として市長が適当と認めるもの

 指定を受ける手続きは、下記「申請から奨励金の交付を受けるまで」をご覧ください。

  1. 奨励金の種類と内容
  2. 奨励金を受けることができる方
  3. 申請から奨励金の交付を受けるまで
  4. 用語の定義
  5. 申請書様式等ダウンロード