セーフティネット保証制度

セーフティネット保証について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この認定をもって、信用保証や融資が確約されるものではありません。この認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関との事前のご相談をお勧めします。

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害（事故等）
4号:突発的災害（自然災害等）
5号:業況の悪化している業種（全国的）
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

詳しくは中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

 

セーフティネット保証5号について

認定申請について

認定書の取得を検討されている事業者の方は、まずは、お取引のある金融機関や、融資の申し込みを検討している金融機関にご相談ください。　　　　

要件

指定業種に属する事業を行い、以下の【1】～【8】のいずれかの基準を満たす中小企業者

<売上高要件>

【1】指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している中小企業者
​【2】指定事業と非指定事業を行っている場合で、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している中小企業者
【3】指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少している創業中小企業者​
【4】指定事業と非指定事業を行っている場合で、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少している創業中小企業者

<原油高要件>

【5】指定事業を行っており、（1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている中小企業者
​【6】指定事業と非指定事業を行っている場合で、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている中小企業者

<利益率要件​>

【7】指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している中小企業者
【8】指定事業と非指定事業を行っている場合で、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している中小企業者

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指定業種

指定業種については経済産業省のウェブサイトにてご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html＜外部リンク＞

必要書類

1	認定申請書（2枚組） ※様式は都度変更されますので、ご注意ください。	下部の様式集から、該当するものを作成してください。
2	月別の売上高が確認できる書類（月別試算表、売上台帳、確定申告書、財務諸表、受注工事明細書等など）	※指定業種以外も営んでいる場合は、「指定業種」、「事業全体の売上」それぞれの売上がわかる資料を提出してください。
3	商業登記簿謄本の写し	※個人事業主の場合は確定申告書の写し
4	委任状 (PDFファイル)(85KB)	※本人以外の申請の場合

※状況により他の書類を求める場合があります。

認定申請書様式　一覧（令和６年12月１日更新）

令和６年12月1日以降セーフティネット5号の様式が変更となりました。

ご利用できる様式は以下のとおりです。​

 

様式一覧

通常の様式例	指定業種に属する業種のみを営んでいる場合		様式第５－（イ）－ (1) (PDFファイル)(141KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合		様式第５－（イ）－ (2) (PDFファイル)(155KB)
創業者の認定申請用様式	指定業種に属する業種のみを営んでいる場合		様式第５－（イ）－ (3) (PDFファイル)(129KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合		様式第５－（イ）－ (4) (PDFファイル)(150KB)
原油高の様式	指定業種に属する業種のみを営んでいる場合		様式第５－（ロ）－ (1) (PDFファイル)(150KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合		様式第５－（ロ）－ (2) (PDFファイル)(158KB)
利益率の様式	指定業種に属する業種のみを営んでいる場合		様式第５－（ハ）－ (1) (PDFファイル)(129KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合		様式第５－（ハ）－ (2) (PDFファイル)(136KB)

手続きについて

認定を受けた後は、金融機関または所在地の信用保証協会に認定書をお持ちいただき、保証付き融資を申し込んでください。

※ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますのでご注意ください。

市の認定後、30日以内に保証協会へ申込みが必要がですので、時間に余裕をもって申請をお願いします。