セーフティネット保証制度

【取扱変更】セーフティネット保証について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この認定をもって、信用保証や融資が確約されるものではありません。この認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関との事前のご相談をお勧めします。

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害（事故等）
4号:突発的災害（自然災害等）
5号:業況の悪化している業種（全国的）
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

詳しくは中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

 

セーフティネット保証5号について

認定申請について

認定書の取得を検討されている事業者の方は、まずは、お取引のある金融機関や、融資の申し込みを検討している金融機関にご相談ください。　　　　

要件

指定業種のうち、下記の（1）（2）のいずれかを満たすものが対象です。

（1）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。

（2）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

指定業種

セーフティネット保証5号にかかる令和3年8月1日以降の指定業種一覧が更新されました。これにより7月31日をもって全業種指定が解除され、8月1日以降は細分類での業種指定となります。

指定業種については経済産業省のウェブサイトにてご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症に関する運用緩和措置

　この度の新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等を含む3か月間の売上高等の可能とする時限的な運用緩和が行われました。

（注）運用緩和の様式を用いる場合、基本的に売上高の比較は、直近1か月の売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高を比較してください。​

　　　その場合は、対象年度の同月を比較対象月とし、売上高の資料も対象年度の同月の資料が必要です。

　（例）申請月：令和5年1月
　　　　直近の売上高確定月：令和4年12月
　　　　感染症の影響を受けた時期：令和2年2月
　　　　売上高を比較する月：令和元年12月

　　※平成31年(令和元年)1月以前の売上高との比較はできません。

ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとなります。

必要書類（売り上げの減少による場合）

1	認定申請書（2枚組） ※全業種指定の解除に伴い、様式を変更しました。	下部の様式集から、該当するものを作成してください。
2	月別の売上高が確認できる書類（月別試算表、売上台帳など）	※指定業種以外も営んでいる場合は、「指定業種」、「事業全体の売上」それぞれの売上がわかる資料を提出してください。
3	商業登記簿謄本の写し	※個人事業主の場合は確定申告書の写し
4	委任状 (PDFファイル)(85KB)	※本人以外の申請の場合

※状況により他の書類を求める場合があります。

認定申請書様式　一覧

様式一覧

通常の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－(1) (PDFファイル)(137KB)
	【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－(2) (PDFファイル)(142KB)
	【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－(3) (PDFファイル)(143KB)
認定基準緩和の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－(4) (PDFファイル)(142KB)
	【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－(5) (PDFファイル)(144KB)
	【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－(6) (PDFファイル)(147KB)

 

認定の運用緩和について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

　　・前年実績の無い業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

　　・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳細は以下のとおりです。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf＜外部リンク＞

売上要件の緩和について（令和2年12月22日追加）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html＜外部リンク＞

 

様式集（要件緩和版）

・前年実績の無い業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

			申請書等様式
創業者等運用緩和の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合	(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－(7) (PDFファイル)(149KB)
		(2)令和元年12月比較	様式第5－（イ）－(8) (PDFファイル)(162KB)
		(3)令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－(9) (PDFファイル)(153KB)
	【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－(10) (PDFファイル)(161KB)
		(2)令和元年12月比較	様式第5－（イ）－(11) (PDFファイル)(164KB)
		(3)令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－(12) (PDFファイル)(168KB)
	【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－(13) (PDFファイル)(144KB)
		(2)令和元年12月比較	様式第5－（イ）－(14) (PDFファイル)(149KB)
		(3)令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－(15) (PDFファイル)(151KB)

 

必要書類（原油等価格の高騰による場合）

必要書類一覧

1	認定申請書（2枚組） ※全業種指定の解除に伴い、様式を変更しました。	下部の様式集から、該当するものを作成してください。
2	月別の売上高及び原油等の仕入価格（単価を含む）等が確認できる書類 （月別試算表、売上台帳、領収書、納品書、請求書の写しなど）	・最近1か月と前年同期1か月の原油等の平均仕入単価を確認できるもの（数量・金額が明記された請求書等） ・最近1か月の売上原価の総額とそれに対する原油等の仕入総額が確認できるもの（計算表、領収証、納品書など） ※直近の決算期の値を用いることも可 ・最近3か月と前年同期3か月の売上、原油等の仕入価格が確認できるもの（月別試算表、領収書の写し等） ※指定業種以外も営んでいる場合は、「指定業種」、「事業全体の売上」それぞれの売上がわかる資料を提出してください。
3	商業登記簿謄本の写し	※個人事業主の場合は確定申告書の写し
4	委任状 (PDFファイル)(85KB)	※本人以外の申請の場合

※申請内容により、別途、確認資料を求める場合があります。

様式集

	認定申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。	認定申請書（ロ－1） (PDFファイル)(150KB)
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。	認定申請書（ロ－2） (PDFファイル)(132KB)
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。	認定申請書（ロ－3） (PDFファイル)(133KB)