新型コロナの影響で住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？

コロナ版ローン減免制度について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった個人・個人事業主の債務整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援するため「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に特則ができました。

　この特則では、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額などを申し出ることができます（一定の要件を満たす必要があります）。

　この特則を利用する3つのメリット

　　1　弁護士などの専門家による手続支援を無料で受けられます。

　　2　財産の一部を手元に残すことも可能です。

　　3　個人信用情報として登録されないので、新たな借り入れの可能性を残せます。

　まずは、最も多額のローン借入先の金融機関等にお問い合わせください。

コロナ版ローン減免制度 (PDFファイル)(1.38MB)

東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機構＜外部リンク＞