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木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新

木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度

 地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐため、耐震診断員を派遣する制度(所有者負担なし)及び耐震改修を行う人に費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

 ※令和元年度の受付は終了しました。

1.受付期間

 令和2年5月18日(月曜日)から令和2年12月4日(金曜日)まで

 ※予算の上限に達した場合、募集期間内でも受け付けを終了します。

2.補助対象

  • 市内にある一戸建て住宅または併用住宅であること。(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上を占めること。)
     
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、階数が3以下の在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたもの木造住宅であること。(昭和56年6月1日以降に増築した場合は、構造的に分離した増築の場合を除き対象外となります。)
     
  • 耐震改修については、耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上とする耐震改修であること。

3.補助金の額等

(1)耐震診断員派遣制度

  • 所有者負担無し
  • 予定戸数:35戸

(2)耐震改修(補助制度) 

  • 耐震改修工事費(消費税及び地方消費税を除く)の80% ※限度額100万円
  • 予定戸数:4戸

 注意事項

  補助制度において、市から特定の業者への委託等は行っておりません。業務の委託先の選定については、申請
 者にてよくご検討下さい。なお、業務委託、請負契約等において当事者間で生じたトラブルについては、市では責
 任を負いかねますのでご注意下さい。

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