駐車施設設置の届出（附置義務駐車場）
『 岩国都市計画区域内 』の『 商業地域 』及び『 近隣商業地域 』 の区域で、一定規模以上の建築物を建築する際は、「岩国市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」の規定に基づき、駐車施設の附置が必要です。駐車施設を附置しようとする場合、届出が必要となります。また、届け出た事項を変更しようとする場合も届出が必要になります。
駐車場附置義務条例の改正について（令和８年４月１日施行）
令和８年４月１日以降、一定規模以上の建築物（店舗や病院、共同住宅等）の建築に着手する場合、附置義務の内容が変更になります。詳細については下記からご確認ください。
条例の改正について（令和８年４月１日施行）
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参考
以下のファイルから台数の算出ができます。
よくある質問
Q： 自動車の出入口付近の基準について教えてください。
A： 自動車の出入口付近の基準は次のとおりです。（駐車場法施行令も参考としてください。）
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（自動車の出入口付近の基準）
第3条 規則第6条第2号に規定する道路交通に支障を及ぼすおそれのない構造とし、当該道路を通行する者の存在を容易に確認できるものとは、次に掲げる基準を満たすものとする。
(1) 建築物の前面道路が2以上ある場合においては、当該前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に自動車の出入口を設けること。
(2) 自動車の出口付近の構造は、当該出口から2メートル後退した自動車の車路の中心線上1.4メートルの高さにおいて、道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれおおむね60度以上の範囲内の当該道路を通行する者の存在が確認できること。
2 前項第1号の基準は、市長が歩行者の通行に著しい支障を及ぼすおそれその他特別の理由があると認めるときは、適用しないものとする。
3 第1項第2号の基準は、やむを得ない理由により当該基準を満たすことができない場合において、それに代わる必要な措置が講じられているときは、適用しないものとする。
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岩国市建築物における駐車施設の附置等に関する条例等取扱基準 （抜粋）
Q： 「機械式駐車施設」の車路について教えてください。
A： 平面式と同様に、車路の有効幅員として、5.5メートル以上（一方通行の場合は、3.5メートル以上）必要となります。
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（駐車施設の規模等）
第6条 条例第8条第1項及び第4項に規定する自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとは、自動車が円滑に回転し得る構造のものであって、50平方メートル以上の駐車施設にあっては、次に掲げる基準を満たすものをいう。
(1) 車路の有効幅員は、おおむね5.5メートル以上（一方通行の場合にあっては、おおむね3.5メートル以上）とすること。ただし、やむを得ない理由により有効な車路の幅員が設けられない場合は、警報装置等を設置し、自動車が支障なく出入りできるものとすること。
(2) 自動車の出入口付近は、道路交通に支障を及ぼすおそれのない構造とし、当該道路を通行する者の存在を容易に確認できるようにすること。
（特殊の装置等）
第7条 条例第8条第3項に規定する特殊の装置を用いる駐車施設（以下この条において「特殊駐車施設」という。）で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものと市長が認めるものとは、次に掲げる基準を満たすものをいう。
(1) 駐車場法施行令（昭和32年政令第340号）第15条の規定により国土交通大臣が認めたもの又はそれと同程度の能力を有するものであること。
(2) 特殊駐車施設の少なくとも1台分について、車椅子利用者に配慮された駐車施設を設けること。
(3) 特殊駐車施設への車路及び自動車の出入口付近について、前条各号に掲げる基準を満たすこと。
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岩国市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則 （抜粋）
Q： 車椅子利用者のための駐車施設を「機械式駐車施設」で設置することは可能ですか？
A： 車椅子利用者のための駐車施設は、建築物の敷地内に平面式での設置を原則としていますが、次の基準を満たす機械式であれば設置可能です。（「駐車場法施行令第15条に基づく認定書」と「立体駐車場工業会による車椅子使用者対応に係る適合証明書」の両方の写しが必要となります。）
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（駐車施設の規模等）
第6条 条例第8条第1項及び第4項に規定する自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとは、自動車が円滑に回転し得る構造のものであって、50平方メートル以上の駐車施設にあっては、次に掲げる基準を満たすものをいう。
(1) 車路の有効幅員は、おおむね5.5メートル以上（一方通行の場合にあっては、おおむね3.5メートル以上）とすること。ただし、やむを得ない理由により有効な車路の幅員が設けられない場合は、警報装置等を設置し、自動車が支障なく出入りできるものとすること。
(2) 自動車の出入口付近は、道路交通に支障を及ぼすおそれのない構造とし、当該道路を通行する者の存在を容易に確認できるようにすること。
（特殊の装置等）
第7条 条例第8条第3項に規定する特殊の装置を用いる駐車施設（以下この条において「特殊駐車施設」という。）で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものと市長が認めるものとは、次に掲げる基準を満たすものをいう。
(1) 駐車場法施行令（昭和32年政令第340号）第15条の規定により国土交通大臣が認めたもの又はそれと同程度の能力を有するものであること。
(2) 特殊駐車施設の少なくとも1台分について、車椅子利用者に配慮された駐車施設を設けること。
(3) 特殊駐車施設への車路及び自動車の出入口付近について、前条各号に掲げる基準を満たすこと。
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岩国市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則 （抜粋）
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（車椅子利用者のための駐車施設）
第2条 条例第8条第2項に規定する車椅子利用者のための駐車施設とは、次に掲げる基準を満たすものとする。
(1) 車椅子利用者の移動の経路の長さができるだけ短くなるような位置に設けること。
(2) 車椅子利用者が円滑に移動できる経路を確保すること。
（車椅子利用者に配慮された駐車施設）
第4条 規則第7条第1項第2号に規定する車椅子利用者に配慮された駐車施設とは、次に掲げる基準を満たすものとする。
(1) 公益社団法人立体駐車場工業会において、「機械式駐車場技術基準・同解説」に基づき車椅子使用者対応に係る基準に適合していると認められたものであること。
(2) 第2条各号に規定する基準を満たすこと。
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岩国市建築物における駐車施設の附置等に関する条例等取扱基準 （抜粋）
注） 条例等取扱基準第2条の規定（車椅子利用者のための駐車施設）は、機械式だけでなく平面式の場合にも適用されます。
路外駐車場設置の届出（届出駐車場）
「駐車場法」第12条の規定に基づき、都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場で、その利用について駐車料金を徴収するものを設置する場合は、届出が必要になります。
また、届け出た事項を変更する場合や、休止、廃止、再開をする場合も届出が必要になります。
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特定路外駐車場設置の届出
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」第12条の規定に基づき、特定路外駐車場（自動車の駐車の用に供する部分の面積が、500平方メートル以上の建築物でない路外駐車場で、その利用について駐車料金を徴収するもの）を設置する場合は、届出が必要になります。
また、届け出た事項を変更しようとする場合も届出が必要になります。
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参考
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
参考
国土交通省において、機械式駐車設備の安全性を確保する観点から、適切な維持管理に関する指針が策定されました。
詳しくは、次のダウンロードファイルをご覧ください。
・ 「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」 (PDFファイル)(382KB)
