治療と就業の両立支援について
病気（がんなど）を抱えながらも働く意欲や能力のある人が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として仕事の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられるような環境づくりが求められています。
治療と就業の両立について、相談できる場所や支援制度があります。仕事を辞めるか続けるにはどうしたらいいかなど悩まれている方は、ぜひご相談ください。また、事業者に対する相談窓口もあります。
労働者が利用できる相談窓口や支援制度
相談窓口
治療と就業の両立に関する様々な相談窓口があります。
- 山口産業保健総合支援センター＜外部リンク＞
- 地域産業保健センター＜外部リンク＞
- 患者（労働者）向け「治療と仕事の両立」相談窓口 (PDFファイル)(85KB)＜外部リンク＞
がんに関する相談
山口県がん総合相談窓口＜外部リンク＞
「がん総合相談窓口」は、がんの不安や悩みについて、医療のことだけではなく、仕事から生活に関することまで、患者さんやご家族が安心して療養を続けることができるように支援する相談窓口です。
患者さんやご家族のほか、どなたでもご利用いただける相談窓口ですので、病気と向きあう日々のなかで、心配ごとや不安な気持ちをひとりで抱えずにご相談ください。
がん相談支援センター＜外部リンク＞
がん相談支援センターとは、がん診療連携拠点病院等に設置されている「がんの相談窓口」です。患者さんやご家族のほか、どなたでもご利用いただける窓口です。
がんやその治療法、治療後の生活、医療費のことなど、がんの療養に関する様々な疑問や悩みなどの相談ができます。
相談方法は、電話相談のほか、面談（事前予約が必要な場合があります）等もございますので、各がん相談支援センターにお問い合わせください。
山口県がん患者サポートブック＜外部リンク＞
がんを発症された方とご家族のために、仕事や助成・制度などお金に関する内容について紹介しています。
難病に関する相談
山口県難病相談支援センター＜外部リンク＞
難病の方とそのご家族の療養上の悩みや不安等に対する相談、就労に関する相談に応じています。
支援制度
医療費や生活支援等に対して利用できる支援制度があります。
医療費等の支援制度
医療費等に係る支援制度の一覧です。
| 制度 | 概要 | |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 申請 | 協会けんぽや健康保険組合などの被保険者及び被扶養者が対象となり、加入の医療保険が申請窓口となります。 |
| 内容 | 同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度です。自己負担限度額は、被保険者の年齢・所得状況により設定されています。 | |
| 限度額適用認定証 | 申請 | 協会けんぽや健康保険組合などの被保険者及び被扶養者が対象となり、加入の医療保険が申請窓口となります。 |
| 内容 | 事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられます。 | |
| 高額療養費貸付制度 | 申請 | 協会けんぽや健康保険組合などの被保険者及び被扶養者が対象となり、加入の医療保険が申請窓口となります。 |
| 内容 | 同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられます。 | |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 申請 | 加入の医療保険が窓口となり、被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険の両方で自己負担があった者が対象となります。 |
| 内容 | 医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられます。 | |
| 確定申告による医療費控除＜外部リンク＞ | 申請 | 岩国税務署が窓口となり、確定申告した者が対象となります。 |
| 内容 | 一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられます。 | |
| 申請 | 障害者支援課が申請窓口です。身体に障害を有する者（18歳以上の場合は、身体障害者手帳が必要）・精神疾患のために継続的な通院による医療を必要とする者が対象になります。 | |
| 内容 | 心身の障害の軽減のための医療について、自立支援医療受給者証を指定自立支援医療機関に提示することにより、所得等に応じて、自己負担額の軽減措置が受けられます。 | |
| 申請 | 健康推進課が申請窓口です。 | |
| 内容 | ウィッグ本体の購入費用の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）とし、3万円を限度として助成します。 |
生活への支援制度
生活に関する支援制度として、「傷病手当金」「障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）＜外部リンク＞」「障害手当金」「介護保険制度」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「障害福祉サービス」「生活福祉資金貸付制度」があります。
| 制度 | 概要（両立支援と関連する部分） | |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 申請 | 協会けんぽや健康保険組合など加入の医療保険が申請窓口となります。 |
| 内容 | 協会けんぽ、健康保険組合などの被保険者で、傷病のために会社を休み、事業主から十分な報酬を得られない者（ただし任意継続の被保険者は対象外）に対し、要件を満たす場合、通算1年6か月の期間支給されます。 |
-
「介護保険制度」に関することは、市高齢者支援課にお問い合わせください。
- 「障害者福祉の制度や事業」に関することは、市障害者支援課にお問い合わせください。
- 「生活福祉資金貸付制度」＜外部リンク＞に関することは、くらし自立応援センターいわくに＜外部リンク＞（0827-24-2571）にお問い合わせください。
事業者が利用できる相談窓口
相談窓口
事業場が利用できる支援機関として、「産業保健総合支援センター」「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「ハローワーク」があります。
| 相談窓口 | 概要 |
|---|---|
| 山口産業保健総合支援センター＜外部リンク＞ | がん、糖尿病、脳卒中、肝疾患等にり患された方が、治療を受けながら仕事を続ける「治療と仕事の両立」に関するご相談に、両立支援促進員等が対応いたします。（相談は無料） |
| 地域産業保健センター＜外部リンク＞ | 労働者数50人未満の小規模事業場及びその労働者の方々を対象に、各産業保健サービスを無料で提供し、事業場の産業保健活動を応援しています。 |
| 障害者就業・生活支援センター | 障害者の就業とそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練のあっせんなど、障害のある方が職業生活における自立を図るために必要なお手伝いを行っています。 |
| 山口障害者職業センター＜外部リンク＞ | 就職や職場復帰を目指す障害のある方、障害者雇用を検討しているあるいは雇用している事業主の方、障害のある方の就労を支援する関係機関の方に対して、支援やサービスを提供しています。 |
・事業者向け「治療と仕事の両立」相談窓口 (PDFファイル)(108KB)＜外部リンク＞
指針・ガイドラインなど
- 治療と就業の両立支援指針＜外部リンク＞
- 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン＜外部リンク＞
- 事業者の皆様へ「治療と仕事の両立支援に取り組みましょう。」＜外部リンク＞
- 職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～＜外部リンク＞
治療と仕事の両立支援の関連サイト
- 厚生労働省「治療と仕事の両立について」＜外部リンク＞
- 治療と仕事の両立支援ナビ【治療しながら働く人を応援するポータルサイト】＜外部リンク＞
- 山口労働局「治療と仕事の両立支援について」＜外部リンク＞
