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合併処理浄化槽設置に対する補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月1日更新

※令和７年度の受付開始は令和７年４月１日（火曜日）です。受付終了は令和７年12月26日（金曜日）です。
※補助金がなくなり次第終了となります。

市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付します。

浄化槽を設置した方は、維持管理及び清掃契約と法定水質検査を毎年受検することが義務付けられています。

既存住宅に屎尿浄化槽を設置する場合に、広い住宅であっても、少人数など一定の条件を満たせば、人槽算定について7人槽を5人槽に低減することができます。

浄化槽を正しく使用しましょう＜外部リンク＞

既存住宅に設置する屎尿浄化槽の人員算定の見直しについて＜外部リンク＞

既成コンクリート（プレキャストコンクリート底板・・・PC板）の使用について

補助金交付対象地域について

公共下水道事業計画区域、農業集落排水事業採択区域および浄化槽市町村整備推進事業区域（周東町祖生地区）を除く市内全域

※設置予定箇所が補助金交付対象地域かどうかは、環境政策課または総合支所にお問い合わせください。

※公共下水道事業計画区域はこちらをご参照ください

補助金交付額について

令和5年4月1日現在

人槽区分

補助限度額

基準（延床面積など）

5人槽

332，000円

130平方メートル以下

7人槽

414，000円

130平方メートル超

10人槽

548，000円

台所および浴室が2箇所以上（2世帯住宅など）

※限度額は年度ごとに変更されることがあります。

※みなし（単独処理）浄化槽の撤去を伴う場合は、上記の表の額に12万円（上限）を上乗せします。

※くみ取り便槽の撤去を伴う場合は、上記の表の額に9万円（上限）を上乗せします。

※みなし（単独処理）浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費に対して、上記の表の額に30万円（上限）を上乗せします。（くみ取り便槽の加算については令和4年度から新設）

※下水道区域見直し対象区域は、上記の表の額に上乗せがあります。（金額は別途）

※柱島三島へ浄化槽を設置する場合は、上記の表の額に30万円（上限）を上乗せします。

単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に対する上乗せ補助について

下水道区域見直しに対する上乗せ補助について

補助金の申し込み方法について

毎年4月より随時受け付けます。浄化槽設置工事前に本庁環境政策課または総合支所へ申請してください。ただし、補助金がなくなり次第、受付を締め切ります。事前にご確認ください。

※申請をせずに浄化槽を設置すると補助金が交付できませんのでご注意ください。

次に該当する人は対象になりません。

  1. 浄化槽法に基づく設置の届出の審査、または建築基準法に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する人
  2. 住宅等を借りている人で、賃貸人の承諾が得られないもの
  3. 市長が定める期間内に浄化槽を設置することができない人
  4. 賃貸または販売の目的で浄化槽付住宅を建築（改築）する人
  5. 市税を滞納している人
  6. 公共事業の移転補償として、浄化槽の設置に係る補償を受ける人
  7. 汚水処理の改善につながらない浄化槽を設置する人
  8. 既設の浄化槽の更新を行う人
  9. 大規模な住宅団地の開発により集団的に整備された個別住宅に造り付けとなる浄化槽を設置する人

　7～9は令和2年度から条件に追加しました。

　※詳しい補助の可否・ID（キーワード）の発行につきましては、事前相談票をご活用ください。

申請等様式は以下からダウンロードしてご利用ください。

※「実績報告書」に添付する書類として、「法7条検査依頼の写し」に加え、「初回分の法11条検査依頼の写し」も必要となります。（令和2年度から）

　なお、法7条検査とは浄化槽設置後に行う法定検査で、法11条検査とは毎年行う法定検査です。

法定検査につきまして、くわしくは参考ページ＜外部リンク＞へ

様式一覧

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