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愛宕山地域開発事業の概略

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

愛宕山地域開発事業の概略

 愛宕山地域開発事業は、「愛宕山を掘削し、岩国基地滑走路沖合移設事業へ埋立用土砂を搬出すること」と「土砂掘削後の跡地を大規模な住宅団地に造成すること」の二つの大きな目的をもって、山口県と岩国市の要請に基づき山口県住宅供給公社が事業主体となり、平成9年度に着工されました。同年度末には新住宅市街地開発事業として県が都市計画決定をし、事業主体である県住宅供給公社の申請に対して国が都市計画事業の認可をしています。
 事業の二つの大きな目的のうちの一つである「埋立用土砂の搬出」につきましては、着工後、平成12年2月29日から開始され、約7年後の平成19年3月9日に約1,955万立方メートルの土砂搬出が全量終了し、目的を達成しました。
 しかしながら、もう一つの目的である「大規模住宅団地の造成」につきましては、県住宅供給公社が平成6年度に事業主体となってから土砂搬出の終了までに約13年を要していることから、その間の社会経済情勢の変化に伴って、計画当初見込んでいたほどの住宅地需要が見込めないことや地価の下落等が相重なり、大規模住宅団地の造成に入れば土砂搬出事業が終了した段階(=土砂搬出後、土砂搬出設備の撤去も終了した段階)で事業中止するよりも更に大幅な収支不足に陥る見通しとなりましたので、平成19年6月8日に西村山口県副知事と井原岩国市長(当時)が話し合い、土砂搬出事業が終了した段階で愛宕山地域開発事業を中止し、大規模住宅団地の造成事業には入らないことで合意いたしました。
 事業中止後に残る広大な跡地(平地で約60ha)の転用につきましては、その後の県・市の協議を経て、県住宅供給公社の収支不足の解消のために平地部分のうち約4分の3を国に売却し、約4分の1は国立病院機構岩国医療センターの移転を核としたまちづくりを県・市共同事業で進めていくこととなりました。
 平成19年7月19日に行われた西村副知事と井原市長(当時)との会談では、県と市が協力して都市計画事業である新住宅市街地開発事業の廃止等の法手続きに、早急に着手することで合意しています。
 新住宅市街地開発事業の目的というものは、「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図る」ことにあり、この「相当規模」というのが概ね6,000人規模の人口を指すことから、住宅需要の低迷する中では、法の趣旨に沿うことが出来ない状況にありました。なおかつ、新住宅市街地開発事業を廃止しなければ、法令上の制約から、次の事業へ移行することも出来ずに広大な跡地が無為に放置されてしまいます。そういった事情から、新住宅市街地開発事業の廃止に向けた都市計画変更や都市計画事業認可の取消しといった手続きを行う必要があったところです。
 前述の岩国医療センターの移転につきましては、平成19年11月22日に西村副知事・井原市長(当時)・齋藤岩国医療センター院長(当時)の三者が会談し、移転実現に向けた協力体制が確認されています。また、県・市で合意した愛宕山地域開発事業の中止につきましては、県・市から県公社に対して事業中止等の依頼をし、平成19年12月20日に県公社から了解したとの回答を受けています。
 その後、平成20年2月10日執行の岩国市長選挙により新たに福田市政となりましたが、平成20年2月26日に二井山口県知事と福田岩国市長が協議し、愛宕山地域開発事業については、これまでの合意事項を確認するとともに、今後、この合意事項に基づいて、お互いが共同でこの問題の早期解決に努めることで合意しています。
 その後、新住宅市街地開発事業の廃止に向けた都市計画変更手続きとして、平成20年5月1日から行われた都市計画変更原案の閲覧を皮切りに、都市計画変更案の説明会、公聴会、または都市計画変更案の縦覧などを経て、平成20年11月26日及び平成21年1月26日の2回にわたる県の都市計画審議会での審議の結果、原案通り都市計画変更が可決され、平成21年2月6日、県において都市計画の変更告示がなされました。同日には、国土交通省中国地方整備局において、事業認可の取消し告示がなされています。
 新住宅市街地開発事業が平成10年2月6日に都市計画決定されてから、ちょうど11年後に事業の廃止が決定されました。

都市計画変更手続

 


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