ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 都市計画・土地・住宅・建築・公園 > 住宅・建築・宅地造成 > 『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』について

『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月28日更新

『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』について

法の概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)は、建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として制定され、特定建築物の省エネ基準への適合義務化による規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。
    ○法律の公布 平成27年 7月 8日
    ○法律の施行 平成28年 4月 1日(規制措置は平成29年4月1日)

    ※法律、政令、省令、告示:国土 交通省Webページ (別ウィンドウ) <外部リンク>参照

 

規制措置

   ●省エネ基準適合義務化に係る「建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)」が平成29年4月1日から
    始まりました。
     詳しくは以下を参照ください。
          建築物省エネ法にも基づく省エネ適合性判定について

   ●省エネ計画の届出義務に係る「建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書の
    届出等(省エネ届)」が平成29年4月1日から始まりました。
     詳しくは以下を参照ください。
          建築物省エネ法にも基づく省エネ計画の届出等について

誘導措置

   ●省エネ基準に適合していることなどを所管行政庁が認定し、容積率の緩和や基準適合表示制度に係る認定制度が、
    平成28年4月1日から始まりました。
     詳しくは以下を参照ください。
          建築物省エネ法に基づく認定制度について

 

 

建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定について

●省エネ基準への適合義務化とは

 建築主は、特定建築行為(特定建築物の新築等)をしようとするとき、所管行政庁に建築物エネルギー消費性能確保計画書を提出して省エネ適判を受け、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合させなければ、建築基準法の確認済証の交付が受けられないものです。

 

●省エネ適判の対象となる特定建築行為(法第11条)

・特定建築物(非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)の建築物)の新築

・建築物の増築または改築であって、非住宅部分の増築または改築に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)で増改築後が特定建築物であるもの

※高い開放性を有する部分
  内部に間仕切壁または戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放れた開口部の面積の割合が20分の1以上であるもの

 

●民間機関への委任

 所管行政庁である岩国市は、省エネ適判に関するすべての判定の業務を、法第15条第1項に定める登録建築物エネルギー消費性能判定機関(山口県を業務範囲としているもの)に委任します。
 
岩国市が委任した判定の業務を登録建築物エネルギー消費性能判定機関が開始する日:平成29年4月1

  岩国市を業務範囲とする登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)は下記から検索してください。

     登録建築物エネルギー消費性能判定機関の検索 (別ウィンドウ) <外部リンク>

 

●省エネ計画書等の提出

 岩国市に提出する場合は、下記の要綱を参照してください。

  ・岩国市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出に関する事務処理要綱(抜粋) (PDFファイル)(173KB)

○省エネ計画書等の様式

  ・省エネ計画書(規則様式第一 (Word : 93KB)<外部リンク>

  ・省エネ計画通知書(【国等の機関用】規則様式第十一 (Word : 41KB)<外部リンク>
   ※省エネ計画書及び省エネ計画通知書の様式第二面【5.備考】の欄には、申請に係る「建物名称」を記載のこと

  ・省エネ変更計画書(規則様式第二 (Word : 42KB)<外部リンク>

  ・省エネ計画変更通知書(【国等の機関用】規則様式第十二 (Word : 42KB)<外部リンク>

  ・省エネ適判申請等に係る取下げ届 (様式第1号)市様式第1号 (Wordファイル)(33KB)

  ・軽微変更該当証明申請書 (様式第2号)市様式第2号 (Wordファイル)(38KB)

  ・軽微変更該当証明申請に係る取下げ届 (様式第5号)市様式第5号 (Wordファイル)(33KB)

  ・省エネ基準工事監理報告書 (様式第6号)市様式第6号 (Excelファイル)(36KB)

  ・軽微な変更説明書 (様式第7号)市様式第7号 (Wordファイル)(105KB)

 

 

建築物エネ法にも基づく省エネ計画の届出等について

●省エネ計画の届出義務

 建築主は以下の行為をしようとするとき、着工の21日前までに所管行政庁に省エネ届を行わなければならないものです。(省エネ適判の必要な特定建築行為を除く)

・特定建築物※を除く建築物の新築であって、床面積が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの

・建築物の増築または改築であって、増改築に係る床面積の合計が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの(省エネ適判の対象となる増改築を除く)

  ※特定建築物
   非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上(高い開放性を有する部分を除く)の建築物

  ※高い開放性を有する部分
   内部に間仕切壁または戸を有しない階またはその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放れた開口部の
   面積の割合が20分の1以上であるもの

 

●省エネ適判の対象となる特定建築行為(法第11条)

・特定建築物の新築

・建築物の増築または改築であって、非住宅部分の増築または改築に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上(高い開放性を有する部分を除く)で増改築後が特定建築物であるもの

 

●省エネ計画の届出

岩国市に提出する場合は、下記の要綱を参照してください。

  ・岩国市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出に関する事務処理要綱(抜粋) (PDFファイル)(173KB)

 

○省エネ届の様式

  ・省エネ計画届出書(規則様式第二十二 (Word : 87KB)<外部リンク>

  ・省エネ計画通知書(【国等の機関用】規則様式第二十四 (Word : 41KB)<外部リンク>
   ※省エネ計画届出書及び省エネ計画通知書の様式第二面【4.備考】の欄には、届出に係る「建物名称」を記載のこと

  ・省エネ計画変更届出書(規則様式第二十三 (Word : 41KB)<外部リンク>

 

 

建築物省エネ法に基づく認定制度について

認定制度について 

誘導措置による認定制度には、「建築物エネルギー消費性能向上計画認定(法29条関係、以下「性能向上計画認定」という。)」と「建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法36条関係、以下「基準適合認定」という。)」の2つの認定制度があります。

●性能向上計画認定の概要

 建築物の新築等に当たり、その計画が法で定める省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、容積率の緩和や住宅ローン金利優遇措置などを受けることができるものです。

●基準適合認定の概要

 既存建築物が、省エネ基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、その旨を建築物、広告等に表示できるものです。
  ここで所管行政庁とは岩国市長または建築主事を置く市の市長のことです。

認定制度

性能向上計画認定

基準適合認定

関係条文

法第29条~第35条

法第36条~第38条

認定対象

新築等がされる建築物

既存建築物

メリット

容積率の緩和や住宅ローン金利優遇措置などを受けることができる

認定された旨のマークを建築物、広告等に表示できる

申請時期

工事着工前

工事完了以降

※住宅ローン金利優遇措置については、住宅事業者、金融機関等にお問合せください。

岩国市に提出する場合は、下記の要綱を参照してください。

岩国市建築物エネルギー消費性能向上計画認定等要綱(抜粋) (PDFファイル)(199KB)

 

 

性能向上計画認定

●認定基準

法第30条第1項各号に掲げる基準に適合するものであること。
 ・法第2条第3号に定める建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)を一定以上超える基準に適合
 ・国の定めた基本的な方針に照らし適切なもの
 ・資金計画が建築物の新築等を確実に遂行するために適切なもの

 

○性能向上計画認定申請等の様式

  ・性能向上計画認定申請書(規則様式第三十三 (Word : 91KB)<外部リンク>

  ・性能向上計画変更認定申請書(規則様式第三十五 (Word : 44KB)<外部リンク>

  ・性能向上計画認定取り止め届 (様式第3号)市様式第4号 (Wordファイル)(30KB)

  ・認定建築主等変更届 (様式第2号の2)市様式第2号の2 (Wordファイル)(30KB)

  ・性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書 (様式第1号)市様式第1号 (Wordファイル)(34KB)

 

 

基準適合認定

●認定基準

法第2条第3号に定める建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合するものであること。

 

○基準適合認定申請等の様式

  ・基準適合認定申請書(規則様式第三十七 (Word : 84KB)<外部リンク>

  ・建築物の構造等を確認した旨の報告書(様式第8号)市様式第8号 (Wordファイル)(30KB)

  ・基準適合認定取下げ届(様式第10号)市様式第10号 (Wordファイル)(29KB)

 

 

省エネ法に関するお問い合わせ

    建築指導課
    〒740-8585 岩国市今津町一丁目14-51 (5階)
    建築審査班
    Tel:0827-29-5046
    Fax:0827-24-4207


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)