森林環境譲与税の使途公表について
【森林環境税及び森林環境譲与税とは】
森林には、地球温暖化防止や国土の保全や水源の涵養（かんよう）など私たちの生活に大きな恩恵をもたらす公益的機能があり、適切な森林整備を進めていくことが必要ですが、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。
こうした現状の下、温室効果ガス排出削減や災害防止のための安定的な森林整備等を進められるよう、平成31（2019年）年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は令和6（2024）年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1000円を市町村が賦課し、集めるものです。「森林環境譲与税」として各都道府県及び市町村に配分されます。
「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備等の財源として令和元年（2019）年度から配布されており、配分額については「私有林人工林面積」、「林業就業者数」、「人口」に応じて決定されます。
利用方法については、間伐等の「森林整備に関する施策」や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
詳しくは林野庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
【森林環境譲与税の使途】
岩国市における森林環境譲与税の使途は、次のとおりです。
令和元年度 森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル)(39KB)
令和2年度 森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル)(77KB)
令和3年度 森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル)(83KB)
令和4年度 森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル)(109KB)
【森林環境譲与税の活用事例】
岩国市における森林環境譲与税活用した取組事例をご紹介します。
活用額等については、上記の【森林環境譲与税の使途】をご覧ください。
【目次】
1．一般民有林造林事業
森林資源の造成に役立てるため、民有林野に造林を行う木材の生産に供する森林の造成を目的とした植林、保育等の事業を行う森林所有者、森林施業若しくは経営の委託を受けた者または森林所有者が組織する規約を備えた協業体に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。
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整備前の森林 整備後の森林
2．森林経営管理事業
放置森林の解消に向け、平成31年4月に施行された「森林経営管理法」に基づき森林経営管理制度の推進を行っています。
既に公告・縦覧済みの「経営管理権集積計画」については、『経営管理権集積計画の公告について』に掲載しております。
3．高照寺山グリーンパーク管理道舗装事業
来園者の利便性の向上を図るため、高照寺山グリーンパーク多目的広場から高照寺山山頂へ続く管理道のコンクリート舗装を行っています。
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舗装前 舗装後
高照寺山グリーンパークについては、『高照寺山グリーンパークのご案内』をご覧ください。
4．森林環境改善事業
森林経営管理法に基づく山林調査の結果、災害等の恐れがあるため早期施業が必要な森林について、市が森林所有者と協定を結んで施業を行っています。
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間伐作業前 間伐作業後
5．岩国産木材搬出流通促進事業
岩国産木材の流通及び利用促進を図るため、地域森林計画の対象森林において間伐されたスギまたはヒノキの原木を山口県森林組合連合会岩国木材センターへ出荷した者に対し、搬出経費の一部を補助しています。
詳しい事業内容については、『間伐材を搬出する経費を助成します』をご覧ください。
6．林業担い手総合支援事業
林業経営体の負担を減らすことで、新規就業者の確保、育成を図り、将来的な森林整備の促進及び林業の活性化につなげるため、林業の新規就業者（就業後3年以内の者）を育成するために必要となる林業用物品の購入費用、講習等費用を補助しています。
詳しい事業内容については、『林業担い手育成経費を助成します』をご覧ください。
7．岩国産木材市産市消促進事業費補助金
岩国産木材を使用して住宅を新築または増築する方へ補助金を交付し、岩国産木材の利用を促進しています。
詳しい事業内容については、『岩国産木材を使用した住宅を新築・増築する方へ』をご覧ください。
8．林道保全整備事業
間伐や保育などの森林施業や林産物の搬出などの円滑化を図るとともに、集落周辺の道路交通の安定化を図るため、既設の林道の整備を行っています。
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整備前 整備後
