令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年12月15日更新
森林環境税とは
温室効果ガスの削減や、自然災害を防ぐため等、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、創設された国税です。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1,000円を市が徴収します。その税収は全額が森林環境譲与税として、国から都道府県、市区町村へ譲与され、森林整備及びその促進等に活用されます。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1,000円を市が徴収します。その税収は全額が森林環境譲与税として、国から都道府県、市区町村へ譲与され、森林整備及びその促進等に活用されます。
納税義務者
森林環境税は、前年中（1月～12月）の所得に基づいて、国内に住所を有する個人に課税されます。
なお、以下の人については森林環境税が課税されません。
※森林環境税の非課税となる基準は、市民税・県民税の均等割額が非課税になる基準と一部違います。
| 森林環境税（国税） | （参考）市民税・県民税 | |
|---|---|---|
| 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 | ||
| 1月1日現在、障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額（注1）が135万円以下（収入が給与のみの場合：収入金額では2,043,999円以下）の人 | ||
| 扶養家族を有しないとき | 前年中の合計所得金額が41.5万円以下の人 | 前年中の合計所得金額が42万円以下の人 |
| 扶養家族を有するとき | 前年中の合計所得金額が次の計算で求めた額以下の人 31.5万円×（本人+同一生計配偶者（注2）+扶養親族（注3）の数）+28.9万円 |
前年中の合計所得金額が次の計算で求めた額以下の人 32万円×（本人+同一生計配偶者（注2）+扶養親族（注3）の数）+29万円 |
（注1）合計所得金額：損失の繰越控除前の総所得金額等（注4）
（注2）同一生計配偶者：合計所得金額（注1）が48万円以下の生計を一にする配偶者
（注3）16歳未満の扶養親族も含む
（注4）総所得金額等：総所得金額、山林所得金額、土地建物等の譲渡所得金額（特別控除前）、株式等の譲渡所得金額（損益通算及び繰越控除後）などの合計額
森林環境税と市県民税均等割の課税額
| 令和5年度まで | 令和6年度以降 | ||
|---|---|---|---|
| 国税 | 森林環境税 | － | 1,000円 |
| 県民税 | 個人住民税均等割 | 2,000円 | 1,500円 |
| 市民税 | 3,500円 | 3,000円 | |
| 計 | 5,500円 | 5,500円 | |
※平成26年度から、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、市民税・県民税均等割にそれぞれ500円（計1,000円）が加算されておりましたが、これは、令和5年度で終了するため、一人当たりの負担額は変わりません。
※県民税には、「やまぐち森林づくり県民税」（500円）が含まれます。
詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
