第2子以降の保育料の無償化について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年9月1日更新
事業概要
1．令和6年9月以降、保育園、小規模保育事業所、認定こども園（保育認定）、認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）を利用する第2子（2歳児クラス以下の児童に限る）以降に係る保育料が定められた範囲で無償化されます。
| 施設類型 | 区分 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 保育園、小規模保育事業所、認定こども園（保育認定） | 第2子以降の2歳児クラス以下の児童 | 市の定める各階層の保育料額 |
| 認可外保育施設 | 第2子以降の2歳児クラス以下の児童 | 施設が定める保育料額（月額42,000円が上限） |
| 企業主導型保育施設 | 第2子以降の0歳児クラスの児童 | 施設が定める保育料額（月額37,100円が上限） |
| 第2子以降の1・2歳児クラスの児童 | 施設が定める保育料額（月額37,000円が上限） |
2．生計を一にしている子どものうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子として数えます。（第１子が就労により保護者からの扶養を外れている場合、第１子が児童養護施設等に入所している場合、第１子が別世帯にて祖父母等に扶養されている場合などは「生計を一にしている子ども」に含まれず、その下の子は無償化の対象にはなりません。）
3．認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）も対象となりますが、保育園、小規模保育事業所、認定こども園（保育認定）の利用者と同じく、保護者が次のような事情で、家庭で児童の保育ができない事由が必要となります。
| 認定事由 | 認定期間 | 保育を必要とすることを証明する書類 |
|---|---|---|
| 月64時間以上の就労 |
満3歳に達する年度の末日まで（※） |
・就労証明書 ・シフト勤務の方は、シフト表またはスケジュール申告書 ・自営業の方は、自営を証明する書類（営業許可証など） |
| 妊娠・出産 | 出産予定日から産前2か月産後3か月を経過する日の末日まで | 母子健康手帳の写し（表紙、出産予定日の確認できる部分） |
| 疾病・障害 | 満3歳に達する年度の末日まで（※） |
診断書（保育が困難な状況・疾病名、期間が記載されたもの）もしくは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し |
| 介護・看護 | 満3歳に達する年度の末日まで（※） |
・診断書もしくは介護保険被保険者証の写し ・スケジュール申告書 |
| 災害復旧 | 満3歳に達する年度の末日まで（※） | 災害の復旧にあたっていることを証明するもの |
| 求職活動 | 効力発生日から起算して原則60日（90日を限度）を経過する日が属する月の末日まで |
なし |
| 就学・職業訓練 | 保護者の卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで |
・在学証明書 ・時間割のわかる資料 |
| 市町村認定 | 事由に該当するものとして市が認める期間 | 個々の事情に応じて判断する |
※ご提出いただく書類の内容により、認定期間が短くなることがあります。
手続き
保育園、小規模保育事業所、認定こども園（保育認定）を利用する第2子以降の児童
・令和6年9月よりも前に入園されている児童
本事業開始に伴う申請・手続き等はありません。
・令和6年9月以降に入園される児童
下記に沿って入園手続きを行います。入園決定後、無償化も同時に認定されます。
本事業開始に伴う申請・手続き等はありません。
・令和6年9月以降に入園される児童
下記に沿って入園手続きを行います。入園決定後、無償化も同時に認定されます。
認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）を利用する第2子以降の児童
在籍されている施設を通じて、認定希望月の前月10日まで（10日が土・日・祝休日の場合、その直前の平日まで）に申請書類をご提出いただきます。
注意事項
・保育料には、給付費等の制度上保育料に含まれる場合を除き、通園送迎費、食材料費、文房具費、行事費等は含まれません。
・非課税世帯に該当する認可外保育施設（企業主導型保育施設を除く）の利用者については、別制度「子育てのための施設等利用給付認定」にて無償化の対象とすることになります。
・非課税世帯に該当する認可外保育施設（企業主導型保育施設を除く）の利用者については、別制度「子育てのための施設等利用給付認定」にて無償化の対象とすることになります。
