令和7年度の幼稚園・認定こども園・保育園・小規模保育事業所の利用手続きについて
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年11月1日更新
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用したい方
満3歳～5歳の幼稚園等の利用を希望するこどもが対象です。
詳しくは、以下をご覧ください。
幼稚園等の新規利用手続きご案内 (PDFファイル)(917KB)
申し込み先
幼稚園・認定こども園
申し込み期間
令和7年4月から利用希望
各園に直接ご確認ください。
令和7年5月以降利用希望
利用希望月の前月10日まで。
保育園・認定こども園（保育園部分）・小規模保育事業所 を利用したい方
0歳～5歳の保育が必要なこどもが対象です。
詳しくは、以下をご覧ください。
令和7年度 保育園等入園の手引き (PDFファイル)(508KB)
保育園等の新規利用手続きご案内 (PDFファイル)(1000KB)
保育園等の継続利用手続きご案内 (PDFファイル)(74KB)
申し込み先
市保育幼稚園課、総合支所、支所、公立保育園・認定こども園・小規模保育事業所
- ※原則、私立保育園では提出できません。
- ※小規模保育事業所は、0・1・2歳児が対象です。
申し込み期間
令和7年4月から利用希望
【一次受付期間】令和6年12月2日（月曜日）から12月24日（火曜日）まで。
【二次受付期間】令和7年1月6日（月曜日）から2月10日（月曜日）まで。
令和7年5月以降利用希望
利用希望月の前月10日まで。
入園申し込みに必要な書類
(1) 子どものための教育・保育給付認定申請書 （2・3号認定用） (Excelファイル)(80KB)
(2) 給付認定理由申立書_2・3号 (Excelファイル)(54KB)
(3) 保育を必要とすることを証明する書類
- 就労（予定）の方
就労証明書 (Excelファイル)(61KB)
シフト勤務の方はシフト表やスケジュール申告書2・3号(34KB)(エクセル文書)
自営業の方は自営業がわかる書類（営業許可証等） - 出産の方
母子手帳の写し（表紙と出産予定日のページ） - 病気、障害等の方
診断書または各種手帳の写し - 看護、介護の方
看護されている方の診断書または各種手帳の写し、スケジュール申告書 - 就学中の方
在学証明書と時間割のわかる資料
(4) マイナンバーカード等（詳細は以下をご覧ください。）
子どものための教育・保育給付認定申請手続き（マイナンバー法施行） (PDFファイル)(163KB)
(5) 保育園等利用申請書_2・3号 (Excelファイル)(64KB)
お願い
1．必要書類及び提出依頼のあった書類は、必ず期限までに提出してください。
2．入園申し込み後、家庭の状況等に変更があった場合は、必ず保育幼稚園課にお知らせください。
- （例）・世帯構成の変更（保護者の結婚・離婚別居、同居家族の増加・別居 等）
- ・住民税額の変更（修正申告 等）
- ・住所の変更（転出・転入・転居 等）
- ・子どもの扶養人数の変更（園児のきょうだいが就職し、扶養からはずれた場合 等）
- ・園児のきょうだいがペリースクール等の日本の法律に基づかない学校に転校した場合
- ・障害者手帳、療育手帳の取得・廃止
- ・生活保護の受給・停止
ダウンロード
- 子どものための教育・保育給付認定申請書 （1号認定用） (Excelファイル)(27KB)
- 子どものための教育・保育給付認定申請書 （2・3号認定用） (Excelファイル)(80KB)
- 給付認定理由申立書_2・3号 (Excelファイル)(54KB)
- 保育園等利用（変更）申請書_2・3号 (Excelファイル)(64KB)
- マイナンバー記録用紙 (Excelファイル)(15KB)
- 申請書記入例 (Excelファイル)(325KB)
- 就労証明書 (Excelファイル)(61KB)
- ※No.3「雇用（予定）期間等」にて、有期の雇用契約であった場合、就労先事業者にNo.14「（雇用
- 契約の）満了後の更新の有無」を記載してもらってください。
- ※自営業の方は、改めて「自営を証明するもの」（営業許可証・開業届など）または「収入を証明する
- もの」（前年分の確定申告書等の写し）が必要となります。確定申告書は、税務署受付印のあるもの
- を提出してください。
- ※変則勤務の方は、「シフト表」またはスケジュール申告書を添付してください。
- ※復職予定で提出される場合は、復職後に再度提出が必要です。
- ※有効期間は、提出締切日の3か月前の月の初日の日付からです。
- （令和7年4月入園申請の場合、令和6年12月締切のため9月1日以降の証明日のものが必要です。）
- ※入園申請の結果、入園に至らず再度入園申請を行う場合、就労証明書を再度提出いただく場合があり
- ます。
- ※入園後、毎年9月1日時点（提出時期：6月下旬）において、家庭において必要な保育を受けることが
- 困難かどうかの確認を行うため、当年度中に記載された就労証明書の提出が必要です。
- スケジュール申告書2・3号(34KB)(エクセル文書)
- 農業に従事している申立書2・3号 (Wordファイル)(17KB)
- 育児休業中の保育園の利用継続申立書_2・3号 (Wordファイル)(35KB)
