ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

農地法第3条許可に係る下限面積

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

耕作目的のために農地法第3条の許可を受けて農地の所有権等の権利を取得する場合には、取得農地を含め耕作する農地の合計面積が下限面積以上であることが必要です。

農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを告示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることから、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

岩国市農業委員会では、令和元年8月16日開催の令和元年第8回農業委員会総会で下限面積について審議を行い、令和元年10月1日から次のとおり変更しました。

 

柱島地域  10アール

上記を除く全域  20アール