帰国・外国人児童生徒教育推進支援事業

帰国・外国人児童生徒教育推進支援事業

事業目的： 市内小中学校に就学する日本語を話せない帰国子女や外国人の児童生徒に対して、日本語指導を推進する。

地域の外国人児童生徒等指導体制の推進に係る運営協議会・連絡協議会の設置・運営

◆運営協議会
地域における帰国・外国人児童生徒等の現状の課題整理及び支援体制についての協議
〇参加者 教育委員会・学校関係者・地域日本語教育コーディネーター

◆連絡協議会
指導についての情報共有
実践交流及び今後の指導について協議
〇参加者 教育委員会・学校管理職・日本語指導教員・日本語指導支援員

　　⇒　関係者が連携・協力した支援体制を構築
　　　　実践交流により、地域全体の指導・支援の質が向上

学校における指導体制の構築

各学校の日本語指導が必要な児童生徒数に応じて、日本語指導支援員を配置する。
教育委員会・学校・教員・支援員の間で、指導方針の確認、課題の共有等を行う。

　　⇒　「特別の教育課程」による指導を行うことにより、日本語教育の推進を図る。
　　　　教育委員会と学校間で課題の共有等を行い、指導へ反映させることにより、学校間格差のない指導が可能。

「特別の教育課程」による日本語指導の実施

「特別の教育課程」実施のためのカリキュラムマネジメントについて理解し、日本語指導教員及び日本語指導支援員の役割を明確にした個別の指導計画を立案。
個別の指導計画の実施及び見直しを行うことにより、対象児童生徒の日本語力が向上。

日本語指導ができるまたは児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

通訳等ができる支援員を配置し、授業時においてサポートすることで、授業内容、日本の文化やマナー・生活上のルールを理解させるとともに、基本的な学校生活上の支援を行う。

　　⇒　子供たちが安心して、自立した学校生活を送ることができる。

 

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