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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」といいます。)が、平成25年11月25日に改正され、「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。

 法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、岩国市内にある「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果について、以下のとおり公表します。

 なお、耐震改修実施済のものについては、耐震改修を行った結果の数値が記載されています。

 

要緊急安全確認大規模建築物

 「要緊急安全確認大規模建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、原則として、建物用途毎に定められた、階数及び床面積を満たす建築物です。 詳細については、以下の一覧表を御覧ください。

  要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧表 (PDFファイル)(59KB)

 

耐震診断結果の公表

 耐震診断結果は、以下のとおりです。

なお、今後、建物所有者等から、耐震改修等の実施の報告があった場合等は、随時、公表内容の更新を行います。

  耐震診断結果一覧表【用途別】 (PDFファイル)(132KB)

  耐震診断結果一覧表の見方 (PDFファイル)(227KB)

<参考>

安全性の評価は、次のとおりランク1~3(ローマ数字)に区分されます。

[構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分]
1(ローマ数字):大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
2(ローマ数字):大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
3(ローマ数字):大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。

(※)震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

 


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