農地の貸し借りについて
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年7月7日更新
国の法改正に伴い、利用権設定等促進事業（集積計画による相対契約）と農地中間管理事業による貸借契約が統合一本化され、次のようになりました。
【従来】 行政機関を通した農地の手続きは次の3つでした。
↓ (1)農地法第3条に基づく許可
↓ (2)農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業
↓ （農用地利用集積計画によるいわゆる相対契約）
↓ (3)農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農地中間管理事業
↓ （農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画）
↓
【令和7年4月以降】
Ａ.農地法第3条に基づく許可
Ｂ.農地中間管理事業（従来の(2)と(3)が統合一本化）
（機構が定める農用地利用集積等促進計画（促進計画））
令和7年4月からの農地貸借は、地域計画(目標地図）との整合が求められるようになります。
なお、耕作者の方が地域計画の「農業を担う者」に位置づけられた場合は、地域計画（目標地図に含む）に名前と耕作地が表示されます。
山口県内では、促進計画による農地貸借は次の二通りになります。
