中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について

 

事業者向け支援制度

特別相談窓口

昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業者等からの資金繰りや経営に関する相談に対応するため、各機関で相談窓口を設置しています。主な相談窓口は次の通りです。

窓口	電話番号	住所
岩国商工会議所	0827-21-4201	岩国市三笠町1-1-1​
日本政策金融公庫 岩国支店	0570-082727	岩国市麻里布町4-1-3
山口県経営金融課	083-933-3188	山口市滝町1-1
山口県中小企業団体中央会	083-922-2606	山口市中央4-5-16　山口県商工会館6階
山口県信用保証協会	083-921-3090	山口市中央4-5-16　山口県商工会館5階
公益財団法人やまぐち産業振興財団	083-902-3711	山口市小郡令和1-1-1　山口市産業交流拠点施設内

※県内の特別相談窓口一覧(山口県ホームページ)＜外部リンク＞

※全国の特別相談窓口一覧(経済産業省ホームページ)＜外部リンク＞

日本政策金融公庫「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」＜外部リンク＞

「取引かけこみ寺」における相談対応

中小企業庁では、企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談などで対応する「取引かけこみ寺」を全国に設置し、各種の相談対応を行っています。

取引かけこみ寺 | 中小企業庁＜外部リンク＞

山口県：（(公財)やまぐち産業振興財団内） Tel：0120-418-618（フリーダイヤル）

 

国の支援制度・対応

政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

 

関係機関に対する要請

中東情勢を踏まえた金融上の対応について

今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。

価格転嫁・取引適正化について

今般の中東情勢の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴い、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念される中にあっても、賃上げの継続が重要であり、適切な価格転嫁が行われるよう、関係省庁とともに、関係業界団体及び各府省庁等・地方公共団体に対して要請しました。

→　中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」＜外部リンク＞

 

経済産業省では、中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップで案内しています。

→　経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」＜外部リンク＞

 

県の支援制度

山口県では、中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける県内企業が活用できる支援制度を案内しています。

→　山口県ホームページ＜外部リンク＞