米国関税措置等に伴う特別相談窓口のご案内
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年10月1日更新
事業者向け支援制度
特別相談窓口
米国の関税措置等の影響が懸念される中小企業者等からの資金繰りや経営に関する相談に対応するため、各機関で相談窓口を設置しています。主な相談窓口は次の通りです。
| 岩国商工会議所 | 0827-21-4201 | 岩国市三笠町1-1-1 |
| 日本政策金融公庫 岩国支店 | 0570-082727 | 岩国市麻里布町4-1-3 |
| 山口県経営金融課 | 083-933-3188 | 山口市滝町1-1 |
| 山口県中小企業団体中央会 | 083-922-2606 | 山口市中央4-5-16 山口県商工会館6階 |
| 山口県信用保証協会 | 083-921-3090 | 山口市中央4-5-16 山口県商工会館5階 |
| 公益財団法人やまぐち産業振興財団 | 083-902-3711 | 山口市小郡令和1丁目1番1号 山口市産業交流拠点施設内 |
※県内の特別相談窓口一覧(山口県ホームページ)＜外部リンク＞
※全国の特別相談窓口一覧(経済産業省ホームページ)＜外部リンク＞
日本政策金融公庫「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」＜外部リンク＞
国の支援制度
「米国関税対策ワンストップポータル」
経済産業省では、米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップで案内しています。
→ 経済産業省「米国関税対策ワンストップポータル」＜外部リンク＞
セーフティネット貸付けの要件緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。
県の支援制度
山口県では、米国の関税措置の影響を受ける県内企業が活用できる支援制度を案内しています。
→ 山口県ホームページ＜外部リンク＞
