改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援対策推進法の施行について

改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援対策推進法の施行について

改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援対策推進法が4月から順次施行されます

　男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、子の看護休暇の利用できる範囲が拡大、残業免除が小学校就学前までの子を養育する労働者までに拡大など、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等を内容とする、改正育児・介護休業法及び改正次世代育成支援対策推進法が本年4月と10月に順次施行されます（全ての企業が対象）。

　事業主の皆様におかれましては、就業規則等の見直しをはじめ、育児・介護をする労働者を含め、全労働者への対応等、法に沿った雇用管理が必要です。

　改正内容の詳細やモデル規則例・Q＆Aは、山口労働局ホームページ＜外部リンク＞に掲載しておりますのでご覧ください。山口労働局雇用環境・均等室では「仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口」を設置しています。お気軽にご相談ください。

改正法の解説動画

　山口労働局では、改正育児・介護休業法への理解を深めていただくため、解説動画を作成しております。

詳しくは山口労働局ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ先

　山口労働局 雇用環境・均等室

　　Tel：083-995-0390