今年度の国民健康保険料が決定しました

 令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の保険料が決定しました

• 令和4年度から子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、未就学児に係る均等割額を5割軽減する措置が導入されています。
• 国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額について、後期高齢者支援金分（以下、「支援分」）が20万円から22万円に引上げとなります。

　　 保険料＝医療分＋支援分＋介護分（40歳～64歳）

　（1）「医療分」の保険料の額は…

医療分保険料は3つの要素から計算されます。

〔1〕所得割額	その世帯の国保被保険者の全員について （各々の令和4年中の総所得金額等－基礎控除※）×8.8％ ※合計所得金額により、43万円、29万円、15万円、0円のいずれかとなります。
〔2〕被保険者均等割額	24,960円×国保被保険者の人数
〔3〕世帯別平等割額	21,120円 ※1世帯あたり定額で

〔1〕＋〔2〕＋〔3〕＝医療分保険料年額（最高限度額は65万円）

　（2）「支援分」の保険料の額は…

支援分保険料は3つの要素から計算されます。

〔1〕所得割額	その世帯の国保被保険者の全員について （各々の令和4年中の総所得金額等－基礎控除※）×2.2％ ※合計所得金額により、43万円、29万円、15万円、0円のいずれかとなります。
〔2〕被保険者均等割額	6,000円×国保被保険者の人数
〔3〕世帯別平等割額	4,800円 ※1世帯あたり定額で

〔1〕＋〔2〕＋〔3〕＝支援分保険料年額（最高限度額は22万円）

　（3）「介護分」の保険料の額は…

介護分保険料は3つの要素から計算されます。

（40歳以上65歳未満の加入者がおられる世帯に負担していただきます。）

〔1〕所得割額	40歳以上65歳未満の国保被保険者について （各々の令和4年中の総所得金額等－基礎控除※）×2.2％ ※合計所得金額により、43万円、29万円、15万円、0円のいずれかとなります。
〔2〕被保険者均等割額	6,960円× 40歳以上65歳未満の国保被保険者の人数
〔3〕世帯別平等割額	4,200円 ※1世帯あたり定額で

〔1〕＋〔2〕＋〔3〕＝介護分保険料年額（最高限度額は17万円）

総所得金額等とは・・・

（総所得金額）＋（山林所得金額）＋（肉用牛の売却に係る農業所得）＋（土地の譲渡等に係る事業所得等）＋（土地・建物等に係る長期・短期譲渡所得金額－長期譲渡所得の特別控除額・短期譲渡所得の金額から控除する金額）＋（株式等に係る譲渡所得・配当所得）＋（先物取引に係る雑所得等）＋（条約適用利子（配当）等に係る利子所得等(配当所得））＋（雑損失の繰越控除額）

※退職所得(退職金を一時金として受け取る場合）は総所得金額等に含みません。

総所得金額とは・・・

（利子所得）＋（配当所得）＋（不動産所得）＋（事業所得）＋（給与所得）＋（※1短期譲渡所得）＋{（※2長期譲渡所得）＋（一時所得）}×2分の1＋（雑所得）－（雑損失の繰越控除額）－（純損失の繰越控除額）

※1　短期譲渡所得と　※2　長期譲渡所得は総合課税されるものです。

山林所得金額とは・・・

（総収入金額）－（必要経費）－（特別控除額）－（雑損失の繰越控除額）－（純損失の繰越控除額）

土地の譲渡等に係る事業所得等とは・・・

（土地の譲渡等の収入金額）－{（土地等の取得費・改良費）＋（その土地の譲渡等に係る支払利子の額）＋(本年中にその土地の譲渡等に要した販売費・一般管理費の額)－（雑損失の繰越控除額）}－（純損失の繰越控除額）

土地・建物等に係る長期・短期譲渡所得とは・・・

（総収入金額）－（取得費及び譲渡費用）

株式等に係る譲渡所得等とは・・・

（株式等の譲渡収入金額）－{（株式等の取得費または取得価格）＋（譲渡株式等の取得に要した負債の利子）＋（譲渡費用）}

先物取引に係る雑所得等とは・・・

（先物取引による総収入金額）－（差金等決済に要した委託手数料等）