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国民年金保険料の育児免除制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年9月1日更新

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者で実子・養子を育てている方の国民年金保険料の育児期間免除制度が令和8年(2026年)10月から新たに始まります。

概要

子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方) について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除される制度が令和8年(2026年)10月から新たに始まります。

子を育てている方(実父母・養父母)は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。

また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映され、付加保険料<外部リンク>(月額400円)を納付することもできます。

免除される期間(令和8年10月1日以降)

子ども(実子・養子)が1歳になる誕生日の前月までです。

対象となる方

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母の方で、以下の要件をすべて満たす方(所得要件はありません。)

 1.子と身分(親子)関係が継続していること

 2.子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

申請方法

 申請受付は令和8年10月1日以降となります。

 マイナポータルから24時間365日、電子申請<外部リンク>できます。
 住民票のある市役所、各総合支所、各支所の国民年金担当窓口郵送でも手続きができます。

窓口での申請に必要なもの

・年金手帳などの基礎年金番号が確認できるもの

・マイナンバーカードなどの本人確認書類

・その他(決定次第、掲載します。)

詳しくは

 日本年金機構ウェブサイト

 ・「令和8年(2026年)10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!」<外部リンク>

 ・日本年金機構 育児免除制度周知用リーフレット<外部リンク>

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    ・ 美川支所    市民福祉班    Tel:76-0311

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