児童手当の請求について

 制度の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的としています。

対象者

日本国内に居住する中学校終了前（15歳に達する日以後最初の3月31日）までの児童を養育している方。

・父母ともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度が高い方が申請者となります。

・離婚協議中など一定の条件に該当される場合は、児童と同居している父または母が申請者となります。

・児童が児童福祉施設や里親等に委託されている場合は、施設の設置者や里親等が申請者となります。

 ※未成年後見人や父母指定者（国外に居住する父母等が指定した者）についても、父母と同様に手当が支給されます。

 支給月額（児童1人あたり）

※児童の数は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。   

所得制限

所得制限限度額以上の場合、特例給付として児童1人あたり一律月額5,000円を支給します。

（注1）収入額の目安は、給与収入のみで計算しています。
（注2）所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は、上記の額にこの老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
(注3）扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

支給時期

• 原則として、毎年6月、10月、2月に支給月の前月分までの4ヶ月分を支給します。
• 各支給月の15日を支払日としてご指定いただいた金融機関口座へ振り込みます。
• 15日が土・日曜日または祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込みます。

申請手続きについて

児童手当の支給は、原則として申請した日の属する月の翌月分からです。
出生や他市町村からの転入の場合、出生日や他市町村の転出予定日等の翌日から15日以内に申請すれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から支給されます。
なお、申請が遅れた場合、手当が支給されない期間が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

※申請に必要なものがすべて揃わない場合でも、ひとまず申請をしてください。
必要なものが揃い次第、認定いたします。

1．新規申請 ※公務員の方は職場で申請してください。

 対象者

• 出生等により新たに児童を養育することになった方
• 岩国市に転入された方
• 退職し、公務員でなくなった方　等

申請に必要なもの

1. 申請者の印鑑（認印）
2. 申請者の健康保険証または年金加入証明書
   ※岩国市国民健康保険加入の方は不要です。
3. 申請者名義の金融機関口座の通帳またはキャッシュカード
   ※ゆうちょ銀行の場合は、他の金融機関からの受取口座番号が記載されたものを持ってきてください。
4. 申請者及び配偶者の個人番号カードまたは通知カードと申請者の本人確認書類

単身赴任等により申請者と児童の住所地が異なる場合は、下記のものを添えて請求してください。

• 児童手当　特例給付　別居監護申立書
• 養育する児童の属する世帯全員の記載省略のない住民票（原本）

2．その他の申請

以下のような場合は、申請が必要です。
申請方法など詳細については、こども支援課までお問い合わせください。

申請が必要な場合の一例

• 既に児童手当を受給していて、出生等により養育する児童の人数が増えた場合
• 離婚等により児童を養育しなくなった場合
• 児童と別居することになった場合
• 受給者または児童の住所や氏名が変更した場合
• 岩国市外に転出される場合 ※転出先の市町村でも新規申請が必要です。
• 受給者が就職し、公務員となった場合
• 手当の振込口座を変更する場合 ※口座名義人は受給者本人に限ります。

現況届について

毎年6月1日時点の世帯状況（児童の養育状況など）を把握し、6月分以降の児童手当等を引続き受給する要件を満たしているか判定するため、ご提出いただく必要があります。申請書は、5月末頃ご自宅へ送付いたします。現況届のご提出がない場合は、6月分以降の児童手当等を受給できなくなりますので、必ずご提出ください。