民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年10月20日更新
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
父母が離婚後も適切な形で子どもの養育に関わりその責任を果たすことは、子どもの利益を確保するために重要です。
令和6年（2024年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、令和8年（2026年）5月までに施行されます。
詳しくは、以下の法務省ホームページをご覧ください。
●「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html＜外部リンク＞
●パンフレット「父母の離婚後の 子の養育に関するルールが 改正されました」
https://www.moj.go.jp/content/001428136.pdf＜外部リンク＞
●父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html＜外部リンク＞
●離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～
