女性活躍推進法に基づく取組

1　女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

　岩国市特定事業主行動計画（令和6年3月改定） (PDFファイル)(453KB)

　※令和6年1月に、山口県において男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組が示され、同年2月13日に県内全19市町による「やまぐち“とも×いく”共同アピール」を発表しました。これを受けて、当市においても、同年3月に男性職員の育児休業取得率等の数値目標及び取組の見直しを行いました。

 

2　女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表（令和7年7月公表）

　(1) 女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

　【女性職員の登用】

項目	目標		令和7年4月	令和6年4月	令和5年4月
	数値	年度
管理職に占める 女性職員の割合	18％以上	令和7年度	16.1％	14.4％	14.5％

　【男性職員の育児等への参加支援】

項目	目標		令和6年度	令和5年度	令和4年度
	数値	年度
男性職員の育児休業取得率 （1日間以上）	‐	‐	50.0％	70.0％	20.0％
男性職員の育児休業取得率 （2週間以上）	100％	令和7年度	50.0％	40.0％	0.0％
男性職員の育児関連休暇等取得率 （出生後1年までに1か月超）	100％	令和7年度	43.8％	‐	‐

 

　(2) 目標達成に向けた取組の実施状況

　　ア　女性職員のキャリア形成

　　　　自身のキャリアを見直し、戦略的に今後のキャリアを考える「若手職員のためのキャリアデザイン

　　　講座」への参加を促した。

 

　　イ　男性職員の育児等への参加支援

　　　　年次有給休暇取得計画表及び育児プランシートを作成・公開し、男性職員に対しても育児休業等

　　　の取得を促した。

 

　　ウ　子育てしやすい職場環境の整備

　　　　仕事と家庭の両立支援のため、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務制度の利用促進を図った。

 

　　エ　ワークライフバランスの実現

　　　　毎週水曜日のノー残業デーを徹底するとともに、日常から所属長をはじめ職員相互間の呼び掛け等によ

　　　る退庁しやすい職場環境づくりに努めた。

 

　　オ　その他の子育て支援対策

　　　　 人事異動に当たっては、自己申告書や職員へのヒアリング等を通じて、子育ての状況等に応じた配慮を

　　　行った。

　　　　 また、産前・産後休暇や育児休業を取得中の職員については、原則として人事異動の対象としない等の

　　　配慮を行った。

 

3　女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に役立てる情報の公表（令和6年7月公表）

　(1) 女性職員の採用割合（令和7年4月1日時点）

採用者数	うち女性	割合
38人	20人	52.6％

　(2) 職員の女性割合（令和7年4月1日時点）

全職員数	うち女性	割合
1,139人	459人	40.3％

　(3) 管理職の女性割合（令和7年4月1日時点）

該当職員数	うち女性	割合
118人	19人	16.1％

　(4) 各役職段階の職員の女性割合（令和7年4月1日時点）

	該当職員数	うち女性	割合
部長級	13人	0人	0％
部次長級	16人	2人	12.5％
課長級	89人	17人	19.1％
副課長級	202人	48人	23.8％
班長級	345人	127人	36.8％

　(5) 男女別の育児休業取得率（令和6年度）

	該当職員数	1日間以上		2週間以上
		取得者数	割合	取得者数	割合
男性	16人	8人	50.0％	8人	50.0%
女性	16人	15人	93.8％	15人	93.8%

　(6) 男性の配偶者出産休暇取得率（令和6年度）

該当職員数	取得者数	割合
16人	11人	68.8％

　(7) 超過勤務の状況（令和6年度）

一人当たり平均	一月当たり平均
134.4時間	11.2時間

　(8) 年次休暇等取得率（令和6年）

付与日数	取得日数	割合
21,800日	15,743.4日	72.2％

　(9) 職員の給与の男女の差異

　　岩国市職員の給与の男女の差異について