女性活躍推進法に基づく取組
1 特定事業主行動計画の公表
子育てしやすい職場環境づくりと女性職員の活躍推進を更に一体的に進め、男女を問わずすべての職員が生き生きと活躍できる組織を目指すため、新たな「岩国市特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。
【計画期間】
令和8年4月1日~令和13年3月31日
岩国市特定事業主行動計画【R8~R12】 (PDFファイル)(666KB)
2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表(令和8年6月公表)
(1) 女性職員の活躍の推進に向けた数値目標
| 項目 | 目標 |
令和8年4月 |
令和7年4月 | 令和6年4月 | |
| 数値 | 年度 | ||||
|
管理職に占める 女性職員の割合 |
18%以上 | 令和7年度 | 17.2% | 16.1% | 14.4% |
【男性職員の育児等への参加支援】
| 項目 | 目標 | 令和7年度 | 令和6年度 | 令和5年度 | |
| 数値 | 年度 | ||||
|
男性職員の育児休業取得率 (1日間以上) |
‐ | ‐ | 56.3% | 50.0% | 70.0% |
|
男性職員の育児休業取得率 (2週間以上) |
100% | 令和7年度 | 50.0% | 50.0% | 40.0% |
|
男性職員の育児関連休暇等取得率 (出生後1年までに1か月超) |
100% | 令和7年度 | 37.5% | 43.8% | ‐ |
(2) 目標達成に向けた取組の実施状況
ア 女性職員のキャリア形成
自身のキャリアを見直し、戦略的に今後のキャリアを考える「若手職員のためのキャリアデザイン
講座」への参加を促した。
イ 男性職員の育児等への参加支援
年次有給休暇取得計画表及び育児プランシートを作成・公開し、男性職員に対しても育児休業等
の取得を促した。
ウ 子育てしやすい職場環境の整備
仕事と家庭の両立支援のため、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務制度の利用促進を図った。
エ ワークライフバランスの実現
毎週水曜日のノー残業デーを徹底するとともに、日常から所属長をはじめ職員相互間の呼び掛け等によ
る退庁しやすい職場環境づくりに努めた。
オ その他の子育て支援対策
人事異動に当たっては、自己申告書や職員へのヒアリング等を通じて、子育ての状況等に応じた配慮を
行った。
また、産前・産後休暇や育児休業を取得中の職員については、原則として人事異動の対象としない等の
配慮を行った。
3 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に役立てる情報の公表(令和8年6月公表)
| 採用者数 | うち女性 | 割合 |
| 52人 | 34人 | 65.4% |
| 全職員数 | うち女性 | 割合 |
| 1,146人 | 480人 | 41.9% |
| 該当職員数 | うち女性 | 割合 |
| 122人 | 21人 | 17.2% |
| 該当職員数 | うち女性 | 割合 | |
| 部長級 | 14人 | 0人 | 0% |
| 部次長級 |
13人 |
2人 | 15.4% |
| 課長級 | 95人 | 19人 | 20.0% |
| 副課長級 | 219人 | 57人 | 26.0% |
| 班長級 | 313人 | 116人 | 37.1% |
| 該当職員数 | 1日間以上 | 2週間以上 | |||
| 取得者数 | 割合 | 取得者数 | 割合 | ||
| 男性 | 16人 | 9人 | 56.3% | 8人 | 50.0% |
| 女性 | 30人 | 29人 | 96.7% | 29人 | 96.7% |
| 該当職員数 | 取得者数 | 割合 |
| 16人 | 13人 | 81.3% |
| 一人当たり平均 | 一月当たり平均 |
| 134.8時間 | 11.2時間 |
| 付与日数 | 取得日数 | 割合 |
| 21,400日 | 15,160.5日 | 70.8% |


