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東日本大震災により岩国市へ避難して来られた皆さまへの支援制度等のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日：2016年3月1日更新

このたびの東日本大震災の被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
本市では、次のような方への支援制度を設けておりますので、お知らせします。
減免申請等については、一定の要件がありますので、詳しくは担当課にお問い合わせください。

〔市外局番0827〕

))

 

 

 

 

 

 

 

区分() 内()容()　〔一部()支援()内容()を例示()しています。〕 担当課() 電話()番号()
健康()に関()すること

(1)こどもの予防接種

(2)妊婦()健診()
(3)乳児（1ヶ月()児、3ヶ月()児、7ヶ月児）健診
(4)幼児()（1歳()6ヶ月()児、3歳児）健診
(5)からだやこころの健康()相談(

 健康()推進()課() 24-3751
(1)被保険者()証()がなくても介護)サービスの利用)可)
(2)介護)サービス分)についての利用料)の支払)猶予)		 介護()保険()課() 29-2544
母子)及)び子育)て支援)に関)すること (1)保育園)の入園)要件)の緩和)及)び保育)料)の減免)
(2)一時)、休日)保育)サービスの実施)要件)の緩和)及)び利用)料)の減免)
(3)子育)て短期)支援)事業)の短期)入所)生活)援助)（ショートステイ）事業)の利用)要件)
(4)病後)時)保育)サービスの対象)要件)の緩和)
(5)子)ども手当)受給)申請)時)の対象)要件)の緩和)
(6)児童)扶養)手当：)随時)払)いの対応)、所得)制限)特例)措置)、申請)時)の添付)書類)省略)等)
(7)母子)寡婦)福祉)資金)貸付)金)の支払)猶予)等)
(8)放課後)児童)教室)の利用)要件)の緩和)及)び保育)料)の減免)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 こども支援)課)　 29-5075
学校)に関)すること (1)市立)学校)等)への転入)手続)き
(2)市立)幼稚園)の授業料)等)の減免)
(3)スクールカウンセラー等)による心)のケア
(4)就学)援助)費)の弾力的)な取)り扱)い
(5)私立)幼稚園)就園奨励費の弾力的適用　　　　　　　　　　　　　　　		 学校)教育)課)　 29-5204
寄宿舎)への入寮) 本郷)山村)留学)センター 75-2721
県立)高等)学校)への転入) 山口県)教育)委員)会) 083-933-4627
住)まいに関)すること 市営)住宅)の提供)（原則)6ヶ月)間)～最長)12ヶ月)）　 建築住宅課 29-5139
（敷金)・使用料)免除)）　（連帯)保証人)不要)）　
※減免申請には一定の要件があります。
くらしに関)すること 水道)料金)の減免)（水道局)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易)水道)料金)の減免)（環境)保全)課)）　　

水道局)業務課

環境保全)課)

 22-1195
（いずれも原則6ヶ月間～最長12ヶ月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※減免申請には一定の要件があります。 29-5101
下水道等)使用料の減免)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小規模下水道使用料、特定地域生活排水処理)施設使用料、農業集落排水処理)施設使用料を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※減免)申請)には一定)の要件)があります。 下水道)課) 29-5144
(1)自立)支援)サービス・医療)希望者)には、受給)証)がなくても支援)サービス・医療)が受)けられる。
(2)自立支援サービス・医療、補装具費の利用者負担の免除または支払猶予
(3)自立)支援)サービス・医療)、補装具費の手続)きの簡素化)		 高齢)障害)課) 29-2522
被災者)を対象)とした弁護)士)会)等)の無料)法律)相談)の紹介) 市民)協働)推進)課 29-5017
(1)個人市民税)の「雑損)控除)」や「住宅)ローン減税)」の特例)
(2)被災)代替)土地)・家屋)に係)る固定)資産税)・都市)計画)税)の特例)
(3)被災代替)車両に係)る軽自動車)税)の非課税)
(4)市税)の減免)や市税)に関)する相談)等)		 課税)課) 29-5053
(1)被保険者)資格)認定)（必要)書類)が提出)できない場合)柔軟)に対応))
(2)保険)給付)（高齢者)受給者)証)、限度)額)適用)、標準)負担)額)減額)認定証)の交付)にあたって柔軟)に対応))
(3)対象)世帯)（転入者)）の国保)一部)負担)金)の免除)（期間)は対象)区域)によって異)なります）
(4)年金)保険料)の全額)免除)
(5)国保)保険料)の減免)等)
いずれも、転入)後)対応)可)　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　		 保険)年金)課) 29-5082
その他) 戦傷)病者戦没者遺族等援護法に係る特例措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社)会)課)　　　　　　　　　　 29-5070
災害)見舞)金)の申請)受)け付)け 市)社会)福祉)協議会) 22-5877