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岩国バイオマス発電所建設計画に係る環境影響評価方法書に対する市長意見について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月17日更新

山口県環境影響評価条例に基づき、日本製紙(株)岩国工場における岩国バイオマス発電所建設計画に係る環境影響評価方法書に対する山口県知事への市長意見は下記のとおりです。

 

平29環保第739号

平成29年9月27日

 

山口県知事 村岡嗣政 様

岩国市長 福田良彦   

 

       岩国バイオマス発電所建設計画に係る環境影響評価方法書について(回答)

 

 平成29年6月20日付け平29環境政策第279号にて照会がありました、環境影響評価方法書に対する市長意見は下記のとおりです。

1 大気環境・水環境・騒音振動等

(1)工事の実施に伴う運搬車両等の運行について、将来的な道路計画を見据えたうえで、関連する交通経路への直接的かつ間接的な環境影響を予測するとともに、一般市民等に対する大気、騒音、振動等の影響ができるだけ少なくなるような運行方法をとることに努めること。また運行計画等の一般市民等への周知を十分に行うこと。

(2)本施設からの排水も含めて、岩国港周辺海域への水生生物等への影響について配慮すること。

(3)環境影響評価項目の選定について、本事業の種類及び規模、地域の環境の状況等を勘案して、必要な環境影響評価項目及び調査手法を選定するとともに、必要に応じて山口県環境影響評価技術指針に記載のない事項についても考慮すること。

「対策を予定しているから負荷は発生しない」という考えのもと調査・予測・評価を省略することなく、「対策を講じることにより本来発生するはずの負荷が十分に回避・低減されていることを明らかにする」という考えのもとで、山口県環境影響評価条例やその技術指針の趣旨をふまえて、適切に調査・予測・評価するよう努めること。

2 廃棄物等

(1)廃棄物等の保管、運搬、処分等において、法令等を遵守するとともに、環境負荷をできるだけ少なくするように努め、自社処理及び委託先の選定等についても配慮すること。

3 温室効果ガス

(1)地域の温室効果ガス排出削減の観点から、バイオマス燃料に地域の国産材等の活用をはかるとともに、カーボンニュートラルを達成するため、植林維持に努めること。

(2)温室効果ガスの排出予測を行うにあたっては、燃料の種類構成、運転状況等の変化を考慮して、幅を持って予測を行うこと。バイオマス混燃率の目標設定については、経済状況、入手可能性、燃料性状等の将来的な予測もふまえて根拠をもって設定するように努めること。またバイオマス混燃率を可能な限り高めて温室効果ガス排出抑制に努めること。

4 その他

(1)環境影響評価の手続きにおいては一般市民等から幅広く意見を聴くことが重要であることから、さまざまな地域、世代の市民等に周知がいきわたるように、公告、縦覧、公表及び説明会開催等の手法について検討したうえで実施すること。特に地域住民等への説明を十分に行い、合意形成に努めること。

(2)自治体におかれては、周辺一般市民に対する大気環境等の状況把握に努め、事業場への適切な指導を行うとともに、事故等の異常時発生の際には速やかな対応を行うこと。事業場におかれては、本施設も含めて法令等を適切に遵守するとともに、事故等の異常時発生の際には、原因調査を行い、適切な改善対策を実施すること。

(3)準備書以降の図書作成に当たっては、環境影響評価の理解を助けるために、事業の目的、内容等を具体的に分かりやすく説明するように努めること。