個人番号（マイナンバー）通知カードの廃止について

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されます。

これに伴い、通知カード再交付申請及び氏名、住所等の記載事項変更の手続きが出来なくなります。

なお、廃止後も通知カードの氏名、住所等が住民票と一致している場合は、個人番号（マイナンバー）を

証明する書類として引き続き使用することが出来ます。

令和2年5月25日以降の個人番号（マイナンバー）の通知方法

　　出生等で初めて個人番号（マイナンバー）が付番された方には、　「個人番号通知書」を送付し

　個人番号（マイナンバー）をお知らせします。

　　この「個人番号通知書」は、個人番号（マイナンバー）を証明する書類として使用できません。

廃止後の個人番号（マイナンバー）を証明する書類

　　　・　個人番号（マイナンバー）カード

　　  ・　個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し　

　　　・　個人番号（マイナンバー）が記載された住民票記載事項証明書

　　　・　通知カード（氏名、住所等が住民票と一致しているもの）