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令和3年度税制改正における土地の固定資産税・都市計画税の据え置き措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 コロナの影響を鑑み、地価上昇の影響により本来であれば課税標準額が上昇となる一定の土地については、令和3年度限りの措置として課税標準額及び税額が令和2年度の額と同額になります。ただし、地目の変換・区画形質の変更がある場合や、住宅解体等で住宅用地の特例が変更となる場合等については課税の公平性の観点から、前年課税標準額を変更後のもので再設定することとなります。この場合、令和3年度の税負担据え置き措置は再設定された前年課税標準額が対象となりますので、必ずしも実際の令和2年度課税標準額が据え置かれるとは限りません。要件に該当する土地については自動的に据え置き措置が適用されますので、申告については不要です。