補助金見直しを公表しています

　本市では、普通交付税等の大幅な減額により、将来的に厳しい財政状況が見込まれることから、持続可能な財政基盤を確立するため、これから取り組むべき指針となる「行政経営改革プラン」（平成26年度～平成30年度）を策定し、当プランの中で、「負担金・補助金の適正化」に取り組むことを掲げました。
　このうち、補助金については、合併直後に全体的な見直しを行いましたが、依然、常態化・既得権化しているものが見受けられますので、平成26年度から平成28年度までの3年間をかけて、補助金の分野を選定して見直しを行い、段階的に適正化を図ることとしました。
　なお、今回の見直しについては、補助対象経費の精査やそれに対する補助金額・補助率の確認、繰越金や積立金等の経理状況の把握、地域間の公平性の確保、根拠法令や帳簿等の整備状況の確認等に主眼を置いて取り組むこととしています。

各種団体や実行委員会等に対する運営費補助金及び事業費補助金
　　平成26年度　　地域振興・産業振興分野
　　平成27年度　　市民生活・産業振興分野
　　平成28年度　　保健福祉・教育文化振興分野

　見直し着手年度に見直し方針を決定し、原則として、見直し着手年度から2年後の当初予算に見直し結果を反映させます。
　ただし、これによりがたい理由がある場合は、3年後以降の当初予算に見直し結果を反映させます。