防災重点ため池の再選定について

1．再選定の経緯

　平成30年7月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、国はため池対策検討チームを設置し、防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準を公表しました。

 

防災重点ため池の選定基準

　決壊した場合の浸水区域(以下「浸水区域」という)に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

　　　　　(1) ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの

　　　　　(2) ため池から100～ 500mの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m3以上のもの

　　　　　(3) ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m3以上のもの　

　　　　　(4) 地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの

 

　これを踏まえ、県において新たな基準に基づき、防災重点ため池として再選定がなされました。

 

2．防災重点ため池の数(令和元年5月末現在)

　新たな選定基準に基づき選定された防災重点ため池の数は、本市内の農業用ため池86箇所のうち、13箇所となりました。（再選定前の防災重点ため池数 1箇所）

 

本市内の農業用ため池の総数 (令和元年（2019年)5月末時点)
	本市内における防災重点ため池数 (令和元年（2019年)5月末時点)
86箇所	13箇所

※なお、ため池数は今後変動する可能性があります。

添付資料

　再選定された防災重点ため池の概要（岩国市） (Wordファイル)(16KB)

 

3．今後の取り組み

再選定された防災重点ため池については、今後、次の取組みを行います。

(1) 名称、位置等の情報を記載したため池マップを作成・公表し、避難に係る判断に必要な情報を提供します。

(2) ため池の周辺住民の安全な避難行動に役立てるため、すべての防災重点ため池について、ため池氾濫解析を行い、浸水想定区域図を作成・公表します。

(3) ハザードマップの作成や施設の補強対策等については、決壊した場合の影響度に応じて優先順位を付けて実施していきます。