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まちなか再生事業助成金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月17日更新

まちなか再生事業

 中心市街地内にある空き店舗などの遊休不動産や既存店舗を多角的な手法により、魅力ある店舗施設として再生し、中心市街地の活性化とにぎわいを創出するための助成事業。    (第2期 岩国市中心市街地活性化基本計画 掲載事業)  

 助成の対象となる事業は、次にあげる1~5のとおり。            

 

 

岩国市中心市街地活性化基本計画区域 (PDFファイル)(579KB)

 

まちなか再生事業費補助金説明資料 (PDFファイル)(366KB)

1.まちなかリノベーション助成事業

◎不動産所有者による遊休不動産の有効活用を図るための改築に対する助成。

 

●対象者:空き店舗を有する不動産所有者

 

●対象不動産:入居者のいないまたは入居者が決定していない状態が3か月以上継続している店舗またはビル

 

●対象業種:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業(ただし、2階以上の店舗については、卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可。)(日本標準産業分類による)

 

●対象工事:店舗の改築に係る工事全般(設備機器、備品は建物に付随するものに限る。)

 

●助成率・助成上限額:

地    区助成率助成上限額(消費税を除く)
まちなかリノベーション助成事業
通常地区2分の1100万円
地域参加型まちづくり推進地区(注1)2分の1200万円

(注1)地域参加型まちづくり推進地区:地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。

●その他:

・過去に同一の店舗において、店舗改修補助を受けた者を除く。

・工事は市内業者(関係者及び親族等を除く。)に発注すること。

 

事業認定申請書(まちなかリノベーション助成事業) (PDFファイル)(130KB)

 

2.まちなか商業施設等建築促進助成事業

◎不動産所有者によるにぎわいを創出する商業施設等の建築に対する助成。

 

●対象者:対象区域に新築(建替えを含む。)された商業施設等建物を有する者

 

●対象業種:にぎわい創出業(注2)。(ただし、2階以上の店舗については、卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可。)(日本標準産業分類による)

 

●助成額:対象区域に新築(建替えを含む。)された商業施設等建物に係る固定資産税及び都市計画税相当額

 

●助成期間・助成上限額:

地  区助成期間助成上限額
まちなか商業施設等建築促進助成事業
通常地区1年間な  し
地域参加型まちづくり推進地区(注1)3年間な  し

(注1)地域参加型まちづくり推進地区:地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。

(注2)にぎわい創出業:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう。

 

●その他

・建物の建設に関し、国地方公共団体等の補助を受けていないこと。

・過去に同一店舗で、店舗改修補助を受けた者を除く。

・工事は市内業者(関係者及び親族等を除く。)に発注すること。

 

【従前建物の解体を伴う場合は、解体費に対しても助成】

助成率・助成上限額

地  区助成率助成上限額(消費税を除く)
解体費の助成
鉄筋コンクリート造3分の150万円
その他3分の130万円

・解体工事は市内業者(関係者及び親族等への発注を除く。)に発注すること。

 

事業認定申請書(まちなか商業施設等建築促進助成事業) (PDFファイル)(137KB)

3.まちなか店舗魅力向上助成事業

◎既存事業者(3年以上継続)による店舗の魅力を向上させるための改修に対する助成。

 

●対象者:対象区域において、3年以上事業を営んでいる者(ただし、大規模小売店舗に存している者を除く。)

 

●対象業種:情報通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による)

 

●対象工事:天井・壁クロス、床シートの貼替、ファサード(看板を含む)工事。設備機器はエアコン、照明、トイレに限る(厨房機器など専門機器は対象外。)。備品は対象外。

 

●助成率・助成上限額

地   区助成率助成上限額(消費税除く)
まちなか店舗魅力向上助成事業
通常地区2分の150万円

地域参加型まちづくり推進地区(注1)

(にぎわい創出業以外)

2分の175万円

地域参加型まちづくり推進地区

(にぎわい創出業)(注2)

2分の1100万円

(注1)地域参加型まちづくり推進地区:地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。

(注2)にぎわい創出業:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう。

 

●その他

・必ず昼の営業は行うこと(午前8時-午後8時の間で午前11時-午後1時を含む6時間以上営業を行い、かつ、1か月当りの営業日が原則20日以上。)。

・過去に同一の場所で、店舗改修補助を受けた者でないこと。

・工事は市内業者(関係者及び親族等を除く)に発注すること。

 

事業認定申請書(まちなか店舗魅力向上助成事業) (PDFファイル)(141KB)

改修承諾書 (PDFファイル)(22KB)

4.空き店舗活用助成事業(店舗改修)

◎3か月以上入居者のいない空き店舗を活用して事業を開始する人または事業を開始して1年を経過しない人に対する改修費の助成。

 

●対象事業者:対象区域において空き店舗・ビルを活用して事業を開始する者またはこの事業を開始して1年を経過しない者

 

●対象業種:情報通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による)

 

●対象工事:天井・壁クロス、床シートの貼替、ファサード(看板を含む)工事。設備機器はエアコン、照明、トイレに限る(厨房機器など専門機器は対象外。)。備品は対象外。

 

●助成率・助成上限額

地   区助成率助成上限額(消費税除く)
まちなか店舗魅力向上助成事業
通常地区2分の150万円

地域参加型まちづくり推進地区(注1)

(にぎわい創出業以外)

2分の175万円

地域参加型まちづくり推進地区

(にぎわい創出業)(注2)

2分の1100万円

(注1)地域参加型まちづくり推進地区:地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。

(注2)にぎわい創出業:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう。

 

●その他

・必ず昼の営業は行うこと(午前8時-午後8時の間で午前11時-午後1時を含む6時間以上で、かつ、1か月当りの営業日が原則20日以上。)。

・過去に同一の場所で、店舗改修補助を受けた者でないこと。

・工事は市内業者(関係者及び親族等を除く)に発注すること。

 

事業認定申請書(空き店舗活用助成事業(店舗改修)) (PDFファイル)(132KB)

改修承諾書 (PDFファイル)(22KB)

 

5.空き店舗活用助成事業(家賃補助)

◎3か月以上入居者のいない空き店舗を活用して事業を開始する人に対する家賃の助成

 

●対象者:対象区域において、空き店舗・ビルを賃借して新たに事業を開始した後、1年を経過していない者

 

●対象業種:情報通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による)

 

●助成率・助成期間・助成上限額

地  区助成率助成期間助成上限額(消費税除く)
空き店舗活用助成事業(家賃補助)
通常地区3分の16ケ月20万円

地域参加型まちづくり推進地区(注1)

(にぎわい創出業以外)

3分の11年

40万円

地域参加型まちづくり推進地区

(にぎわい創出業)(注2)

2分の11年60万円

(注1)地域参加型まちづくり推進地区:地域の事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいう。

(注2)にぎわい創出業:小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう。

 

●その他

・必ず昼の営業は行うこと(午前8時-午後8時の間で午前11時-午後1時を含む6時間以上で、かつ、1か月当りの営業日が原則20日以上。)。

・過去に家賃補助を受けた者、関係者及び親族等からの賃借を除く。

・市が指定する創業セミナーを受講すること。

 

事業認定申請書(空き店舗活用助成事業(家賃補助)) (PDFファイル)(135KB)

 


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