低所得の方などに対する介護サービス利用者負担の軽減制度について

介護保険のサービスを利用した場合の自己負担額（保険適用分のみ）について、所得の低い方などの負担を軽減する制度があります。
いずれの軽減制度もすべて市に対して、所定の手続による申請が必要です。お問い合わせ・申請は介護保険課までお願いします。

社会福祉法人などが提供する該当介護サービス利用者負担の軽減措置

(1）市民税非課税世帯で、世帯収入や預貯金・資産などが所定の条件にあてはまる方は、軽減を行っている社会福祉法人などの提供するサービスのうち、対象のサービスの利用者負担軽減を受けることができます。
 
　対象となる主な介護サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）〔介護予防を含む。〕
• 通所介護（デイサービス）
• 認知症対応型通所介護〔介護予防を含む。〕
• 小規模多機能型居宅介護〔介護予防を含む。〕
• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 総合事業タイプ1（通所型・訪問型）

（2）介護保険では離島・山村振興法の地域指定を受けている地域に所在するサービス提供事業所の行う訪問系サービス（訪問介護など）の介護報酬に15％の加算が認められています。
　そこで対象事業所の提供する訪問系サービスなどを利用したとき、自己負担額を軽減する制度があります。

1　対象となる地域
　次の地域に所在する訪問系サービス事業所が該当します。

　北河内、南河内、師木野、柱島、端島、黒島、本郷町、周東町（川越地区のみ）、錦町、美川町、美和町

2　軽減措置対象者の要件
　次のア、イの両方を満たす方が対象となります。

　ア　市民税本人非課税の方（生活保護受給者を除く）

　イ　障害者訪問介護サービス利用者への負担軽減措置、社会福祉法人などが提供する該当介護サービス利用者への負担軽減措置のいずれも適用を受けていない方