岩国市社会福祉施設等物価高騰対策支援金について

　岩国市では、昨今の電気料金、ガス料金等の高騰の影響を受けている社会福祉施設等の負担を軽減し、もって当該施設等の事業継続を支援するとともに、利用者負担の増加を防ぐことを目的として、今年度、「岩国市社会福祉施設等物価高騰対策支援金」を実施することとしました。
　申請受付は、令和７年11月１日から開始します。申請漏れがないよう、早目のお手続きをお願いいたします。

支援金の概要

※市基準額から山口県の支援金（光熱費等高騰緊急対策支援金）を差し引いた金額が交付金額となります。

※山口県の支援金（光熱費等高騰緊急対策支援金）が市基準額を上回る場合は、対象外となります。

※認可定員人数は、令和７年11月１日時点の認可定員数とします。今年度６か月以上事業を実施又は実施予定である事業所が対象です。

※県支援金対象外施設等であっても、岩国市が独自に交付対象とする施設等があります。

※支援金の額については、下記交付申請書等一式の積算表・別表のシートをご参照ください。

対象施設・サービス等

【介護区分】

　通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション（みなし指定を除く）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス、または通所サービスに限る）、通所型サービス（第１号通所事業）（通所介護と地域密着型通所介護のいずれも実施していない事業所に限る）、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護

【高齢区分】

　軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

　※一部事務組合、市税に未納がある者、市の指定管理で実施するサービス及び施設の維持管理業務を請け負った施設、その他市長が支援金の趣旨、及び目的に照らして支援金を交付することが適当でないと認める者は除く。

　※通所リハビリテーション事業所は、医療みなし指定を受ける事業所は対象外です。​

　※小規模多機能型居宅介護事業所は、宿泊サービス、または通所サービスに限ります。

　※第１号通所事業所（通所型サービス）は、通所介護と地域密着型通所介護のいずれも実施していない事業所に限ります。

　※軽費老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護と地域密着型特定施設入居者生活介護のいずれも実施していない事業所に限ります。

申請方法

　市指定の申請書様式を使用し、電子メールにより令和８年２月２７日（金）までにご提出ください。

　なお、申請は、【介護・高齢区分】の対象施設を、法人単位でまとめて行って下さい。​

申請書提出先・問い合わせ先

​【介護・高齢区分】 
 　岩国市高齢者支援課政策班

　 メール　kourei@city.iwakuni.lg.jp

　 TEL　　0827-29-2511

ダウンロード

【介護・高齢区分】交付申請書等一式 (Excelファイル)(65KB)

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