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第三セクター等の経営健全化等に関する指針

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月20日更新

第三セクター等の経営健全化等に関する指針を策定しました。

 地方公共団体は、出資等を行っている団体の経営健全化と地域活性化等に資する有意義な活用の両立に取り組んでいく必要があり、これまで、本市においても、外郭団体の見直し等に取り組んできました。

 このたび、市が出資等を行う団体〈第三セクター等〉の経営健全化と適切な活用による安定的な公共サービスの提供の両立を推進していくため、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を策定しました。

 これにより、第三セクター等の「あるべき姿」を実現するため、市が適切に関与し、経営状況の把握・点検評価、情報公開の推進等に努めていきます。

※ この指針において、第三セクター等とは、次に掲げるものとしています。

  1. 市が出資又は出えんしている一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む。)並びに会社法法人
  2. 土地開発公社

 第三セクター等の経営健全化等に関する指針 (Wordファイル)(33KB)

 

 

対象団体の経営状況等

岩国柱島海運株式会社〈外部リンク〉

錦川鉄道株式会社〈外部リンク〉

株式会社やさか〈外部リンク〉

いわくにバス株式会社〈外部リンク〉

株式会社街づくり岩国〈外部リンク〉

岩国市土地開発公社〈外部リンク〉