企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内

　岩国市では、「第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の抑制と地域活力の向上を目指し、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した取組を進めています。
　本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしています。

1 制度の概要

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対する寄附を行った民間企業の皆様が、課税上の特例措置（税額控除）を受けることができる制度です。
　令和2年度に制度が大幅に見直され、現行の損金算入措置による税の軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　例えば、企業が地方公共団体に1，000万円寄附をした場合、通常の寄附では、寄附額の3割（約300万円）の税の軽減効果があります。企業版ふるさと納税を活用した場合、これに加えて寄附額の約6割（約600万円）が税額控除され、合わせて約900万円の税の軽減効果ががあります。

■税目ごとの特例措置の内容

・法人住民税　寄附額の4割を控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
・法人税　　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし寄附額の1割を限度とする。
　　　　　　　（法人税額の5％が上限）
・法人事業税　寄附額の2割を控除（法人事業税の20％が上限）

2 寄附の対象事業

　寄附の対象となる事業は、国から認定を受けた地域再生計画「岩国市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業になります。

・地域再生計画「岩国市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (PDFファイル)(259KB)
・「第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 (PDFファイル)(2.03MB)
※「第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間は、令和7年度まで延長されました（詳しくは「第2次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の延長について」をご覧ください）。

具体的な事業について、一部を紹介します。

このほかにも対象となる事業がございますので、ご相談ください。

3 寄附の手続き

（1）事前相談
　寄附を行っていただくに当たり、対象となる事業の具体的な内容や、寄附金額（年度ごとの事業費の範囲内となります）、寄附の納入時期等について、事前に事業担当課または政策企画課との打ち合わせをお願いします。

（2）寄附の申し出
　事前相談後、「寄附申出書 (Wordファイル)(18KB)」を岩国市政策企画課へご提出ください。（郵送またはメール）
　なお、「寄附申出書」の留意事項をご確認ください。

（3）寄附金の納付
　「寄附申出書」の受理後、内容を確認の上、岩国市から連絡しますので、指定の金融機関で寄附金の納付をお願いします。

（4）受領証の交付
　寄附金の入金を確認しましたら、岩国市政策企画課から「受領証」を郵送します。
　「受領証」は、税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

（5）税の申告手続き
　「受領証」を添えて、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

※ 留意事項
　(1) 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
　(2) 本社が岩国市に所在する企業から岩国市への寄附については、本制度の対象となりません。
　(3) 寄附の代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
　　　　【例】・寄附の見返りとして補助金を受け取ること
　　　　　　　・有利な利率で貸付をしてもらうこと
　　　　　　　・入札及び許認可において便宜供与を受けること など
　(4) 本制度の対象期間は、令和2（2020）年度から令和9（2027）年度までです。

※ 制度の詳細・様式はこちら
　・（内閣府）企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞
　・（内閣府）企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」 (PDFファイル)(4.62MB)
　・寄附申出書 (PDFファイル)(104KB)
　・寄附申出書 (Wordファイル)(18KB)