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岩国市物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯7万円)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年1月30日更新

岩国市物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯7万円)について

 価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計の影響が大きい低所得世帯(令和5年度の住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり7万円を支給します。給付は世帯で1回のみです。

 詳しくは以下をご覧ください。

  岩国市物価高騰対応重点支援給付金 (PDFファイル)(745KB)

  Notification of Relief benefit focused on price hike (70,000/Hh) (PDFファイル)(550KB)

 その他の言語(韓国語、中国語(簡体・繁体)、ベトナム語、ネパール語)はこちら

  /site/sougousien/85192.html

 対象となる世帯には順次書類をお送りします。何も届かない場合は、2月1日から申請の受付を行いますので、本人確認書類と通帳またはキャッシュカードをお持ちいただき、岩国市役所 生活支援課(2階)、各総合支所・支所の窓口へお越しください。

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に岩国市内に避難している方は、一定の要件を満たせば、支給対象になります。詳しくは以下をご覧ください。

  岩国市物価高騰対応重点支援給付金(岩国市内にDVで避難している方へ) (PDFファイル)(766KB)

  この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。

  令和5年11月29日官報(号外特第72号)抄 (PDFファイル)(126KB)

給付対象者

以下のすべての要件を満たす世帯が対象となります。

 1 基準日(令和5年12月1日)において、岩国市の住民基本台帳に記録されている

 2 世帯員全員の令和5年度住民税均等割が非課税であり、令和5年度住民税課税者の被扶養親族等のみで構成される世帯でない

 3 世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいない

 4 世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいない

 5 他市で同様の給付金(7万円)を受給していない

支給額

 1世帯あたり7万円 ※1人7万円ではありません

支給方法

 口座振込 ※原則として世帯主名義の口座

物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)について

子育て世帯への加算(児童1人あたり5万円)についてはこちらをご覧ください。

問い合わせ先

 岩国市生活支援課 給付班 物価高騰対応重点支援給付金担当 

 フリーダイヤル Tel 0120-109-207 8時30分から17時15分(土、日、祝日を除く)

 ※住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、お電話ではお答えできません

  課税情報や申告については、課税課市民税班(Tel 0827-29-5054)へお問い合わせください 


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