国・県・市の支援制度をまとめています。(令和3年1月4日現在)
新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている市内経済の回復を図るため、プレミアム付き商品券を販売しています。使用期限は2月末までとなっていますので、お早めにご購入、ご利用ください。
<概要>
・1セット10,000円分(1,000円×10枚)を5,000円で販売(プレミアム率100%)
・1世帯3セットまで購入可能
問い合わせ:商工振興課 0827-29-5110
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を早期に支給します。
問い合わせ:こども支援課 0827-29-5075
小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行う必要から、個人で契約した仕事ができなくなった場合、1日当たり4,100円を支給します。
問い合わせ:学校等休業助成金・支援金受付コールセンター 0120-60-3999
詳細はこちら<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされた従業員のうち休業手当の支給がなく、厚生労働省が実施する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けた労働者を対象に、補助金を交付します。
※令和2年7月10日から、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請がスタートしています。
国の制度概要については、厚生労働省のホームページ<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。
問い合わせ:商工振興課 0827-29-5110
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居喪失または住居喪失の恐れがある方へ家賃相当額を支給します。
問い合わせ:岩国市社会福祉協議会 0827-22-5877
休業や失業等により生活資金でお悩みの方へ上限20万円の特例貸付を実施します。
問い合わせ:岩国市社会福祉協議会 0827-22-5877
税金や使用料の納付が猶予されることがなどがあります。
それぞれの窓口にお問い合わせください。
国が示した「新しい生活様式」に対応した感染防止対策を講じ、営業を継続または再開する事業者(飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業)に費用の一部を補助します。
<申請受付期間>
令和3年1月31日をもって受付を終了しました。
<補助額等>
対象経費の2/3(上限20万円)
※対象経費5万円以上(消費税除く)であること。
問い合わせ:
中心市街地活性化計画区域内・・・中心市街地整備課 0827-29-5105
同区域外・・・商工振興課 0827-29-5110
売上の減少に直面する事業者の事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
申請期限 1月15日
※ただし、1月末までに申し出をすれば、書類の提出期限が2月15日まで延長されます。
詳しくは家賃支援給付金ホームページをご確認ください。
申請:オンライン
詳細はこちら<外部リンク>
問い合わせ:0120-653-930
受付時間:午前8時30分〜午後7時 (土日・祝日含む)
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に、事業全般に使える給付金として法人200万円、個人事業主100万円を上限に支給します。
申請期限 1月15日
※ただし、1月末までに申し出をすれば、書類の提出期限が2月15日まで延長されます。
詳しくは持続化給付金ホームページをご確認ください。
申請:オンライン
詳細はこちら<外部リンク>
スマートフォンでの申請方法はこちら<外部リンク>
事業主が休業等により雇用維持を図った場合に休業手当の一部を助成します。
緊急対応期間(2月28日まで)は助成率が引き上げられ、雇用保険被保険者でないパート・アルバイトなども対象になります。
問い合わせ:ハローワーク岩国 0827-21-3281
詳細はこちら<外部リンク>
国の雇用調整助成金の事業主負担分を1人1日当たり2,000 円を上限に補助します。
問い合わせ:商工振興課 0827-29-5110
小学校等の臨時休業等による休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず有給の休暇を取得させた企業に賃金相当額を助成します。
問い合わせ:学校等休業助成金・支援金受付コールセンター 0120-60-3999
詳細はこちら<外部リンク>
直近の売上が前年より5%以上減少した事業者は、日本政策金融公庫から通常の融資枠とは別枠で実質無利子・無担保の貸付を受けることができます。(3年を限度。売上の減少幅の要件があります)
問い合わせ:日本政策金融公庫岩国支店 0827-22-6265
詳細はこちら<外部リンク>
山口県の制度融資を活用して民間金融機関から、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を受けることができます。なお、売上の減少が小さな中小・小規模事業者においては信用保証協会の保証料を負担する必要があります。(3年を限度。売上の減少幅の要件があります)
問い合わせ:取引のあるお近くの金融機関
詳細はこちら<外部リンク>
民間金融機関における信用保証付き融資の保証料を負担した事業者に相当額を補助します。(申請期限 3月31日まで)
問い合わせ:商工振興課 0827-29-5110
固定資産税等の市税の納付が困難な事業者に対し、納付猶予等の相談に応じています。
また、事業収入の減少幅に応じ令和3年度の固定資産税等の減免が受けられます。
問い合わせ:収税課 0827-29-5060、課税課 0827-29-5056
県では、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針に基づく業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを参考に、感染拡大防止対策に取り組むことを宣言する飲食店を募集しています。
詳細はこちら<外部リンク>
市では、市民のみなさまが安心・安全に店舗等をご利用していただけるように、岩国市内の飲食店等において、新型コロナウイルス感染予防対策の取組を実施している事業者の店舗等を「新型コロナウイルス感染予防対策実施店」として、PR・応援しています。
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