新型コロナや物価高騰に対する支援策

印刷用ページを表示する掲載日：2024年3月18日更新

個人の方への支援

令和５年度における住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。

対象となる方には、令和６年２月22日に案内文書をお送りしています。

問い合わせ：岩国市こども家庭課　給付金対応

　フリーダイヤル：0120-801-126　8時30分から17時15分（土、日、祝日を除く）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯）を対象に、1世帯あたり1０万円を給付します。給付は世帯で1回のみです。

問い合わせ：岩国市生活支援課　給付班　物価高騰対応重点支援給付金担当　

電話番号：0827-29-5942　8時30分から17時15分（土、日、祝日を除く）

　※住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、お電話ではお答えできません

　　課税情報や申告については、課税課市民税班（Tel 0827-29-5054）へお問い合わせください　

価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計の影響が大きい低所得世帯（令和5年度の住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり7万円を支給します。給付は世帯で1回のみです。

問い合わせ：岩国市生活支援課　給付班　物価高騰対応重点支援給付金担当　

　フリーダイヤル：0120-109-207　8時30分から17時15分（土、日、祝日を除く）

　※住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、お電話ではお答えできません

　　課税情報や申告については、課税課市民税班（Tel 0827-29-5054）へお問い合わせください　

税金や使用料の納付が猶予されることがあります。
それぞれの窓口にお問い合わせください。

直近の売上が前年より5％以上減少した事業者は、日本政策金融公庫から通常の融資枠とは別枠で低利の貸付を受けることができます。（売上の減少幅の要件があります）

問い合わせ：日本政策金融公庫岩国支店　0827-22-6265

詳細はこちら＜外部リンク＞