岩国市テレワーク移住等支援事業費補助金

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年4月1日更新

制度の概要

東京23区に在住し、または東京圏（※1)に在住し、東京23区内への通勤していた方で岩国市へテレワーク移住された方、もしくは本市の関係人口と認められ、市内の農林水産業（※2）もしくは家業等（※3）に就業する方に対し、補助金を支給します。

※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、下記地域を除いた区域を指します。
【東京都】
　檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】
　秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
　銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
　三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
※2 農林水産業とは、日本標準産業分類に規定する大分類Ａ農業、林業及大分類Ｂ漁業を指します。
※3 家業等とは、3親等以内の事業経営権を持つ者が営む事業を指します。

補助金の額

⑴ 単身世帯　60万円
⑵ 2人以上の世帯　100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。）

対象となる方

本事業による補助金の支給対象者は、次に掲げる要件をすべて満たした方です。

⑴ 移住元に関する要件

ア転入日の直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住し、または東京圏に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区に在住し、または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

※ 上記の場合において、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる。

⑵ 移住先に関すること

ア本市に転入したこと。
イ申請日時点における世帯員が、いずれも転入後1年以内であること。
ウ申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

⑶テレワーク・関係人口に関する要件

　ア．テレワークに関する要件

（ア）所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）本市でテレワークにより勤務すること（原則、恒常的に通勤しない）とし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。
（ウ）地域未来交付金（デジタル実装型）またはこの前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

　イ．関係人口に関する要件

次に掲げる(ア）および（イ）に該当し、かつ、（ウ）から（オ）のいずれかに該当すること。

（ア）市内の農林水産業または家業等に就業していること
（イ）週20時間以上就業すること。（なお、法人等に雇用されている場合は、無期雇用契約に基づく就業で、申請時において在職していること。）。
（ウ）転入前の直近3年以内に、山口県や本市または関係団体が実施する移住または交流に関する事業等に参加等したことがあること。
（エ）過去に連続して3年以上本市に居住していたこと。
（オ）転入前の直近3年以内に、1回以上本市ふるさと納税を行っていること。

⑷ その他の要件

ア世帯員が日本人であることまたは外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
イ世帯員が暴力団等の反社会的勢力の構成員または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
ウ世帯員が本市の市税を滞納していないこと。
エ世帯員が本市および他の市町が行う同様の補助金の交付を過去10年以内に受けていないこと。ただし、その支援金を全額返還した場合または過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となった場合であって、市長が認めるときを除く。
オ世帯員が東京圏に在住していた際に同一世帯に属していたこと（単身世帯を除く。）。