事業の区分 | テレワーク移住等支援事業(テレワーク) | テレワーク移住等支援事業(関係人口) | |
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移住元に関する要件(共通要件) |
⑴ 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住し、又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。 |
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移住先に関する要件(共通要件) |
⑴ 申請時点における世帯員が、いずれも転入後1年以内であること。 |
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⑴ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 |
次のいずれの要件も満たす者であること。 ⑵ 本市において次に掲げる業種に就業する者 |
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その他の要件 (共通要件) |
⑴ 世帯員が日本人であること又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 ⑵ 世帯員が暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 ⑶ 世帯員が本市の市税を滞納していないこと。 ⑷ 世帯員が本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を過去10年以内に受けていないこと。ただし、当該補助金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となった場合であって、市長が認めるときを除く。 ⑸ 世帯員が、東京圏に在住していた際に同一世帯に属していたこと(単身世帯を除く。)。 |
書類名 | 必要な方 | 様式 | |
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1 | 岩国市テレワーク移住等支援事業費補助金支給申請書 | 全員 | 様式第1号 (PDFファイル)(167KB) |
2 | 写真付き身分証明書の写し | 全員 | |
3 | 移住元の住民票の除票の写し | 全員(移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類) | |
4 | 世帯員の転入後の住民票の写し | 全員 | |
5 | 補助対象者の就業証明書 | テレワーク移住をした方 | 様式第2号 (PDFファイル)(71KB) |
6 | 反社会的勢力の排除に関する誓約書 | 全員 | 様式第3号 (PDFファイル)(74KB) |
7 | 賦課徴収資料等関連資料の開示承諾 | 市税が課税されていない方 | 開示承諾書 (PDFファイル)(76KB) |
8 | 申請提出書類一覧(参考) | 該当者 | 申請提出書類一覧(参考) (PDFファイル)(68KB) |
参考 | 岩国市テレワーク移住等支援事業費補助金請求書 | ※交付決定後に提出してもらうもの | 様式第5号 (PDFファイル)(45KB) |
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