移住就業・創業等支援事業費補助金

移住元に関する要件（共通要件）

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
⑴ 次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
　イ 転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内に通勤していたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。
　ウ いずれの要件においても、東京圏（条件不利地域を除く。）に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間もこの事業の移住元としての対象期間とすることができる。
⑵ 次に掲げる事項の全てに該当すること（⑴に該当する者を除く。）。
　ア 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県に在住していたこと。
　イ 転入日の直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県に在住していたこと。

移住に関する要件

⑴ 公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金（以下「創業補助金」という。）の交付決定を受けていること。
⑵ 補助金の申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから1年以内に申請を行っていること。
⑶ 申請日から５年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

⑴ 山口県が行うプロフェッショナル人材事業又は内閣府が行う先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
⑵ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

⑴ 大学又は大学院（以下「大学等」という。）の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上、大学院については原則2年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費については、在学中（卒業・修了見込み）の場合も対象とする。
⑵ 大学等の卒業・修了年度において、東京圏（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。

⑴ 移転費については、令和7年4月1日以降に転入していること。ただし、交通費については、山口県内に所在する企業に就職することが内定しており、卒業後に当該企業（以下「内定先企業」という。）に就職し、本市に移住する意思を有していること。
⑵ 申請時において、卒業又は修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。
⑶ 申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業・修了後に内定先企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。
⑷ 内定先企業の勤務地が山口県内に所在しており、本市からの通勤が可能で、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
⑸ 内定先企業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
⑹ 内定先企業が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
⑺ 内定先企業が官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
⑻ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

⑴ 世帯員が暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
⑵ 世帯員が日本人であること又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑶ 申請者が山口県が行うYY！ターン支援交通費補助金、本市が行ういわくに暮らし希望者交通費補助金並びに本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けていないこと。