移住就業・創業等支援事業費補助金

移住元に関する要件（共通要件）

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
⑴ 次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
　イ 転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京23区内に通勤していたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。
　ウ いずれの要件においても、東京圏（条件不利地域を除く。）に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間もこの事業の移住元としての対象期間とすることができる。
⑵ 次に掲げる事項の全てに該当すること（⑴に該当する者を除く。）。
　ア 転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県に在住していたこと。
　イ 転入日の直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県に在住していたこと。

移住に関する要件

⑴ 公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金（以下「創業補助金」という。）の交付決定を受けていること。
⑵ 補助金の申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから1年以内に申請を行っていること。

⑴ 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（条件不利地域を除く。）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学を卒業する見込みであること。
⑵ 大学の卒業年度において、東京圏（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。

⑴ 山口県内に所在する企業に就職することが内定しており、卒業後に当該企業（以下「内定先企業」という。）に就職し、本市に移住する意思を有していること。
⑵ 内定先企業が官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
⑶ 就業者にとって、3親等以内の親族が、内定先企業等の代表者、取締役などの経営を担う役職を務めていないこと。
⑷ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

⑴ 日本人であること又は外交人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑵ 世帯員が暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑶ 申請者が山口県が行うYY！ターン支援交通費補助金、本市が行ういわくに暮らし希望者交通費補助金並びに本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けていないこと。