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岩国市について

制度融資のご利用にあたって-制度詳細-

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月11日更新

Index(文字をクリックして下さい。それぞれの説明箇所にジャンプします。)

 

岩国市中小企業向け制度融資

「中小企業者」「小規模企業者」「大型店」
「倒産企業」創業者保証人の条件

提出書類

信用保証料の計算式

その他注意事項  

 

岩国市中小企業向け制度融資

 市と民間金融機関が協調して実施する、市内中小企業者に対する融資制度で、市が融資の条件を定めて、審査を経て融資が実行されます。なお、融資原資は取扱金融機関が調達し、市はその調達コストの一部を補助しています。また、保証料についても補助を行っており、一部は中小企業者の負担となります。

 

中小企業者・小規模企業者・大型店・倒産企業

  岩国市の中小企業向け融資制度では、以下のように定義しています。

 

「中小企業者」

 中小企業信用保険法第2条第1項に定める者。つまり、各業種において、資本金、従業員数のいずれかが下表に該当する企業(ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業については、同法施行令において別の基準が設けられており、本市の制度も、この定義にならいます。)で、同施行令第1条の2に定める業種を営む者をいいます。

【規模】

根拠法等

業種名

資本金

従業員

中小企業
信用保険法
第2条第1項

卸・小売、サービス業以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

中小企業
信用保険法
施行令
第1条の2

ゴム製品製造業
(自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業と工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業 及び
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

【業種】
次の業種以外の業種が対象となります。
 (下記の業種以外でも対象とならない業種が一部あります。)

根拠法等

対象とならない業種

中小企業
信用保険法
施行令
第1条

農業

林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)

漁業

金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)

 

「小規模企業者」

 中小企業信用保険法第2条第2項に定める者。(小規模企業季節資金においては、これに同法同条第3~7号に定める者-中小企業協同組合等-も加わります。)つまり、各業種において、従業員数が下表に該当する企業をいいます。

根拠法等

業種名

従業員

中小企業
信用保険法
第2条第2項

下記以外の業種

20人以下

商業・サービス業

5人以下

 

「大型店」

 大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定される大規模小売店舗。売り場面積1,000平方メートル以上の店舗を指します。(同施行令) 

 

「倒産企業」

 負債総額が1,500万円以上で、かつ、「その企業(倒産企業)に50万円以上の売掛金を有する市内企業」が9社以下※の、市長の指定(倒産企業が、市長に指定申請をすることが必要です。)を受けた企業-を指します。
※ 10社以上であれば、県制度の対象となります。

 

創業者

 創業者とは、市内において事業を営むまたは営もうとする方で、次のいずれかに該当する方を言います。

  • (ア)事業を営んでいない個人が、1月以内に新たな事業を開始する具体的な計画を有するもの
  • (イ)事業を営んでいない個人が、新たな事業を開始し、この開始の日以降1年を経過していないもの
  • (ウ)事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、かつこの会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  • (エ)事業を営んでいない個人により設立した会社で、その設立の日以降1年を経過していないもの
  • (オ)中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  • (カ)中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立される会社が事業を開始した日以降1年を経過していないもの

 

保証人の条件

 小規模企業季節資金を除き※、保証人は、原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
 ※ 小規模企業季節資金の保証人は、各取扱金融機関の所定の条件となります。

 

提出書類

 小規模企業季節資金を除き、融資申込に必要な書類は、概ね次のとおりですが、融資の案件に応じて、取扱金融機関または保証協会から改めて書類の提出を求められる場合があります。詳しくは、申込時にお尋ね下さい。

 

融資申込者の提出書類

【法人の場合】

  • 確認委任書【PDFファイル】 ※2部提出
  • 決算書2期分
  • 最近(原則として3ヶ月以内)の試算表
  • 許可証等
  • 商業登記簿謄本
  • 定款(写)
  • 法人の市税の納税証明書

【個人の場合】

  • 確認委任書【PDFファイル】※2部提出
  • 決算書2期分
  • 納税申告書(控)2期分
  • 許可証等
  • 住民票
  • 市税の納税証明書

 注1)
 設備資金の申込の場合は、設計書、見積書、設備資金の使途を証明する書類が必要となります。

 注2)
 中小企業振興資金の無担保・無保証人制度については、市税の課税証明書と前年・前々年の確定申告書(控)が必要です。

 注3)
 砂利運搬業の場合は、主たる仕入先及び販売先の取引証明書。もしくは取引実績が確認できる書類が必要です。

 注4)
 保証協会の保証付を条件とする融資については、山口県信用保証協会<外部リンク>「ご利用にあたって」のページ<外部リンク>も参照下さい。

 

保証人の提出書類

【保証人が市内居住者(原則)の場合】

  • 保証人の市税納税証明書

【保証人が市外居住者(例外※)の場合】

  • 保証人の他市区町村税の納税証明書
  • 保証人の所得証明書もしくは源泉徴収票
  • 保証人の資産証明書

 ※市内での居住期間が短いために、市内転入前の他市区町村の税額しかない場合も含む。

 

信用保証料の計算式

【信用保証料の基本計算式】

  • 一括返済の場合
    信用保証料=保証承諾額(融資額)×保証料率×【保証月数(融資期間)/12】
  • 分割返済の場合
    信用保証料=保証承諾額(融資額)×保証料率×【保証月数(融資期間)/12】×「分割返済回数別係数(※)」

※分割返済回数別係数

分割回数

6回以下

12回以下

24回以下

25回以上

係数

0.70

0.65

0.60

0.55

 なお、返済方法によっては、上記によらない改めての計算方法となります。
 詳しくは、山口県信用保証協会<外部リンク>にお問い合わせ下さい。

 

その他注意事項

  • 市制度融資以外で、信用保証協会に既保証があっても各資金を利用することができます。ただし、中小企業振興資金の無担保・無保証人融資を除きます。
  • 融資審査委員会で否決もしくは減額されたものについては、同様な資金使途での申し込みは、3ヶ月以上経過していなければ受け付けできません。
  • 従来の融資額の概ね20%を償還しなければ、再度融資申込をすることはできません。ただし、金融機関の営業店舗の廃止の場合に限っては、廃止営業店舗の貸付残高相当分について、融資を行うことが出来る場合があります。
  • 複数の企業であっても、相互に密接な資本的・人的・取引関係があると認められる場合は、その複数企業に対する融資額の合計は、1企業者に対する融資限度額を超えることはできません。
  • 手形交換取引所において取引停止処分を受けていたり、第1回目の不渡り発生後6ヶ月を経過していない場合には、融資の申込は出来ません。
  • 融資利率は、融資申し込み時点のものが適用されます。