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岩国市について

工場立地法による届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月11日更新

工場立地法の規定により、特定工場の新設または変更をしようとするときは、届出をしなければなりません。 

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 工場立地法は、従来、都道府県及び政令指定都市で届出の窓口を行っていましたが、平成24年4月1日から市へ権限委譲されました。
 

1 届出制度の目的

 特定工場の新増設に関わる事項を事前に届け出ることを義務づけ、工場立地に関する準則に基づき勧告命令等を行うことにより、工場立地が保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的としています。

 

2 特定工場とは

 製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力、地熱発電所を除く)、ガス供給業または熱供給業に係わる工場または事業場であって、敷地面積が9,000m²以上または建築物の建築面積が3,000m²以上の規模のものをいいます。

 

3 届出が必要となる場合

 (1)特定工場の新設(敷地面積または建築物の建築面積の増加等により特定工場となる場合を含む。)を行う場合

 (2)特定工場の増設、スクラップアンドビルド等の変更を行う場合

 (3)氏名等の変更または地位の承継を行う場合

 

4 届出する事項

 (1)氏名(または名称)、住所、特定工場における製品、特定工場の設置の場所

 (2)特定工場の敷地面積及び建築面積

 (3)特定工場における生産施設、緑地等の面積

 (4)環境施設の配置

 

5 届出先及び届出部数

 岩国市長あてに正本 1 部

 

6 実施制限期間の短縮

 特定工場の新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。但し、内容が適当であると認められる場合はその期間を短縮することができます

 

7 工場等の建設に当たっての基準

 (1)生産施設面積率

  工場敷地面積に対する生産施設面積の割合は業種により以下のとおり決められています。

業 種 の 区 分 

割合

第1種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

30%

第2種 

製材業・木製品製造業(一般製材業を除く。)、造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)
及び非鉄金属鋳物製造業

35%

第3種 

一般製材業及び伸鉄業 

40%

第4種

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)、農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)及び繊維機械製造業

45%

第5種 

鋼管製造業及び電気供給業

50%

第6種 

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業

55%

第7種 

石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業

60%

第8種 

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業 

65%

 

 (2)緑地面積率及び環境施設面積率

  平成24年4月1日の法の一部改正により、市が地域に即した基準となる地域準則条例を制定することとなり、岩国市は山口県が定めている「工場立地法の規定に基づく地域準則を定める条例」に準ずることとしています。

区  域

 緑地面積

環境施設面積 

工業地域・工業専用地域

 10%以上

 15%以上

住居・商業地域

 30%以上

 35%以上

その他の地域

 20%以上

 25%以上

 

8 規則の特例

 (1)工業団地に工場等を設置する場合における特一定の要件を満たす工業団地に立地する工業等の敷地面積、緑地面積、環境施設面積を計算上求める場合、該当の団地の共通施設面積を各工場等の固有の敷地面積の大小に応じて比例配分し、固有の敷地面積、緑地面積、環境施設面積に加算できる場合があります。
 

 (2)工業集合地の特例
  従来からの事業活動の過程で一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域において、敷地外であっ
 ても工業集合地と隣接する形で緑地等が整備される場合、各工場等の費用負担割合等に応じて緑地等を比例
 按分し、固有の敷地面積、緑地面積、環境施設面積に加算できる場合があります。


経済産業省HP <外部リンク>
山口県HP<外部リンク>